２０１７年６月１日、京都市役所前で共謀罪(テロ等準備罪）の廃案を求める街頭宣伝とデモ行進が行われ、私も訴えをさせて頂きました(写真は村上敏明さん撮影）。
京都弁護士会は、６月１日付京都新聞に「共謀罪はいらない」という意見広告を出しました。僅か１週間程度の準備期間で２３０人もの弁護士が賛同し浄財を出し合って実現させました。これには多くの市民の方から「勇気をもらった」と声をかけてもらいました。
共謀罪法案は参議院での審議が始まりました。ますます法案の問題点が浮き彫りになっています。中部電力が計画する風力発電に関する勉強会を市民が行ったところ、大垣警察署がそれを監視･内偵し、中電の子会社に情報を流すという事件が起こりました。参議院で、勉強会を行っていたのは普通の社会生活を送る一般市民ではないかと問われて、金田法相は「答弁を差し控える」という態度を取りました。共謀罪が導入される前から警察はこうした市民監視を行っているのです。共謀罪ができればそれがおおっぴらに行われるようになるでしょう。政府は共謀罪ができても一般市民は対象とならないといいますが、それならば大垣警察署の行ったことは誤りだったと認めるべきではないでしょうか。しかし警察は適正な活動だったと開き直っています。そんな警察に共謀罪という万能ツールを与えてはなりません。
政府は口を開けば、国連のパレルモ条約を批准するためには共謀罪の制定が必要といいます。しかし、当の国連特別報告者のケナタッチ氏は、安倍首相に、国民のプライバシーや人権侵害のおそれがあることを懸念する書簡を送りました。しかし政府はそれに正面から向き合おうとしていません。国連をダシにしていると言われても仕方ないでしょう。
自由に考え、自由に話すことを取り締まる治安維持法の現代版を許してはなりません。