男女平等がどこまで進んでいるかを示す指標として国際的に活用されているものの一つに、世界経済フォーラムが発表する「ジェンダー・ギャップ(格差)指数」(GGGI)がある。
日本は、2006年の1回目は80位、その後は90位台、昨年は101位で、今年は134カ国中94位とあいかわらず世界の中でも下位で低迷している。
この調査は、経済、教育、健康、政治の4つの分野を対象とし、国会議員・企業管理職の女性比率や男女の賃金比率など政策・経営への参加度や経済力などを指標に男女間の格差をはじき出している。
日本では、とりわけ男女の賃金格差が大きいことが94位となった大きな原因と思われる。日本の女性の賃金は、正社員でも男性の6割。先進国では最大の格差だ。
国連の女性差別撤廃委員会も昨年日本に対し、男女平等の改善度が遅いと指摘している。
女性が置かれている現状をしっかり把握して問題点を明らかにし、真の男女平等実現を政府に迫っていく必要がある。
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