村松いづみ

 
テレビは、２０１１年７月２４日から地上デジタル放送への完全移行が予定されている。まだまだ先のことと思っていたが、いつのまにか、もう、その年となってしまった。
 
アナログテレビでは、上下に黒色部分が現れて画面が小さくなり、その黒色部分に地デジ移行へのアナウンスが終始流され、「早くデジタルテレビに変えろ！」と追い立てられているよう。
 
ところで、総務省は、２０１０年９月の地デジ世帯普及率が９０．３％と発表したが、この数字には大きなゴマカシがあることを知った。
調査対象のサンプル数は、たかだか１３１７０人。そのうち年収２００万円未満の世帯は９．４％で、日本全体では年収２００万円以下の世帯が２０％を占めるから、実態を全く反映していない。
また、この調査は、なぜか８０歳以上を対象から外している。日本には、８０歳以上の単身世帯が約１５０万、夫婦世帯が約１００万あるのに。
これら低所得者や高齢者を調査に加えると、７月２４日以降、テレビを失ってしまう世帯が大量に出るのではないか心配になる。
 
ジャーナリストの坂本衛氏は、「放送局も延期したほうが得」と言う。
「（デジタルテレビがアナログの）３分の２以下に減ることによる減収幅（ＮＨＫの受信料と民放の広告収入減）より、アナログ放送を流すコストのほうが、はるかに小さいから」。
 
テレビは、娯楽であるとともに、緊急ニュースなどを流す大切なライフラインでもある。
このまま７月２４日完全移行してもよいのか、完全移行しなければならない理由がどこにあるのか、考えなければならない時期に来ている。