村松いづみ

 
毎日、テレビで被災地の様子を目や耳にするにつけ、義捐金以外に今、関西に住む同じ日本人として、あるいは弁護士として、私にできることは何があるだろうとずっと考えてきた。
 
物資については、道路状況や交通手段が徐々に回復し、ようやく各地のセンターまでは届けられるようにはなったものの、仕分けが大変だったり、運ぶためのガソリンがなく、センターに山積みとなっている所もあると報道されていた。
 
①　「ＮＰＯ法人環境市民」のとりくみ
今日付けの京都新聞朝刊に、生活用品などをリュックサックのような丈夫な袋に詰め、外側に贈り主の性別や年齢、服のサイズを書いたラベルを張り付け、被災者がラベルを見て、自分に合う贈り物を選んで受け取るという取り組みが始まったという報道があった。
阪神大震災の時の教訓らしい。
「環境市民」の事務所（０７５－２１１－３５２１）に郵送か持参すれば、被災地まで届けてくれるとのこと。
これなら私でもできる。
 
②　地震と法律相談
日弁連や仙台・岩手の弁護士会で既にとりくみが始まったことは、３月２３日のブログでも紹介した。
また今朝のＮＨＫニュースでは、仙台の弁護士が一人で被災者のための法律相談を行っているとの報道もあった。
被災された方は、色々な不安を抱えて毎日を過ごされていることと思う。
私が書く「女性弁護士の法律コラム」をどれだけの方が読んでおられるかはわからないけれど、これから少しずつ地震関連の法律相談も書いていきたいと思う。