村松いづみ

 
またまた民主党のマニュフェスト破り。沖縄普天間基地問題、子ども手当・・・そして今回、派遣法改正までも・・・
 
民主党は、１１月１４日、国会で継続審議となっている派遣法改正案について、自民党などの反発に配慮して、大幅な修正に応じる方針を固めたと報じられた（京都新聞２０１１年１１月１５日朝刊）。
 
派遣労働者が増え続ける中で、２００８年のリーマンショック以降の景気悪化により「派遣切り」が横行し、大きな社会問題となった。政権交代を果たした民主党は、派遣労働者の雇用の安定を掲げ、２０１０年４月派遣法改正案を国会に提出した。
この改正案自体、労働者保護の観点からは不十分な内容であったが、今回の修正案では、自民党・公明党の主張を受け入れ、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣や製造業派遣の原則禁止などの規定が削除される。
また、違法派遣があった場合、派遣先企業が労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなす「みなし雇用制度」の施行は、３年後に延期する。短期派遣の禁止対象も、「２ヶ月以内」から「３０日以内」に緩和。
 
民主党は、マニュフェストで労働者保護の観点からの規制強化を目指したのでなかったのか。
結局、自民党でも民主党でも、二大政党の政権なんて、こんなもん。
 
そう言えば、ＴＰＰ問題でも、逆に、自民党は、経団連から「あんたら政権取ったら、ＴＰＰに参加するんやろ。今、政府に文句言ったら、自分の手足を縛ることになる」なあんて言われてたよね。
 
これからの日本はどうなっちゃうんだろう・・・・