村松いづみ

 
６月に関電から送られてきた「万が一の場合の計画停電」のお知らせ。
 
もし停電になったら、法律相談や打合せは、どうしよう。電話も使えないし。
裁判所はどうするんやろ？などと、色々考えた。
（でも、なぜか、この通知は、事務所には届いたが、行政区の異なる自宅には配達されなかった。）
そんな中で、野田内閣は、福井県・大飯原発再稼働にゴーサイン。
クーラーはつけても設定温度は２８度、コンセントはこまめに抜く、など例年以上に節電に心がけた。
 
ところがである。
この夏の猛暑の中、企業や家庭の節電などによって、電力需要のピーク（２６８２万キロワット）は関電予測の９０％以下。
他方、原発以外による電力供給は関電の予測より大きく、最大２９４６万キロワットに。
 
大飯原発を再稼働しなくても、電気は足りたのである。
全国的にみても、この夏、大飯原発以外は１基も原発は動いていないが、原発なしで電力需要ピーク時でも足りていたのである。
 
電力が足りない、というのが「脅し」であったことがはっきりした。
 
そんな中、財界が次に持ち出しているのが「原発がないと国際競争力が低下する」。
しかし、例えば、省エネや自然エネルギーを進めているドイツなどでは新たな雇用が生まれている。
原発に頼る経済はもはや時代遅れである。
 
私たちが求めているのは、原発ゼロにすることの確認とそれに向けた道筋であり、そのためにはどんな協力でも惜しまない。