村松いづみ

 
安倍首相が、５月２６日の衆議院本会議で、新たな安全保障関連法案で懸念されている自衛隊員のリスクに関し、「リスクは残る」と明言した（２０１５年５月２７日付け京都新聞朝刊）。
 
５月２０日の党首討論では、自衛隊は「安全が確保されている場所で活動する」と答弁したが、それを軌道修正したのだ。
「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、隊員に負ってもらうものだ」と。
 
戦後、ＰＫＯ法などによって、自衛隊は徐々に海外の非戦闘地域に赴くようになったものの、これまでただ一人の死者も出ていない。
自衛隊員は、海外で、平和国家としての象徴として、日の丸のしるしを目立つように身につけ、任務にあたってきた。
それによって、日本の自衛隊が無法に攻撃を受けたことはなかった。
 
しかし、法案が成立すれば、状況は一変する。
他国軍と「一体となって」「戦闘地域」の含め、活動すれば、相手国から攻撃される危険は高まる。
任務が増大し、あるいは活動範囲が広がれば、「リスクが増大する」のは当然で、そんなことは、子どもでもわかることだろう。
 
自衛官の家族らの不安は、一層、現実的だ（上記京都新聞）。
夫が海自艦艇隊員の２０代女性は、「数ヶ月の任務も訓練が大半だったので連絡が取れなくても安心だった。でも・・・」と言葉を詰まらせる。
「具体的な任務と、それに伴う危険がわからない。わかるように説明してもらわないと、心の整理がつかない」。
元海上自衛隊幹部の坂上隆康さんも「自衛隊は軍隊ではないという言葉遊びは敵には通用しない。海外派遣する以上、戦闘を覚悟しないと」と心配する。
 
「現場は死傷者が出ることも覚悟している。政治にその覚悟がないなら、部隊を出してはいけない」
この言葉の意味を、政治家はもとより私たち一人ひとりの国民も重く受け止めなければいけない。