村松いづみ

 
日本の格差社会において、子ども６人に１人が「貧困」・・・友だちとコンビニでお菓子を買うことももできない、毎日の夕食は、ソーメンだけ。
そんな中、全国で、地域の子ども達に無料あるいは格安で食事を提供する「子ども食堂」の取り組みが広がっている。
 
大阪府堺市では、７月２０日、市が主体となった子ども食堂のモデル事業が始まった。
いずみ市民生活協同組合や、食品ロスを減らす活動に取り組みフードバンクが食材を提供。
中高生までの子どもには無料で、おとなには実費３００円で食事を提供する。
堺市は、子ども食堂を設置するため、５００万円の予算を計上し、ＮＰＯ法人に事業を委託。
今後は、市内３カ所以上の施設で月１回以上開催する予定。
自治体が主体となった子ども食堂は、全国では少数で、注目される。
 
子ども食堂の取り組みについては、必ずしも貧困家庭の子どもが食べに来ていないのではないか？などの声も聞かれるが、外からは、子どもの貧困は見えにくく、どの子どもに対しても開かれた食堂であることが、とても大切だと思う。
堺市のこのとりくみは、食を１つのキーワードに、誰でも参加できる場を市が主導して提供するもので、注目していきたい。
 
京都市内でも、嵐山や下鴨などいくつかの子ども食堂が出来ているという新聞報道は目にするが、京都市自体がかような取り組みを行うことを期待している。