村松いづみ

 
前日の雨で、２０１７年４月１６日（日）は京都市内の桜も散り始めたが、晴天に恵まれ、絶好のお花見日和となった。
そんなお花見客でにぎわっている円山公園内の音楽堂で、京都弁護士会主催、日本弁護士連合会共催「共謀罪（テロ等準備罪）の制定を阻止する市民集会ｉｎ京都」が開催された。
 
私は、午前中、大文字山を登って滋賀県の三井寺まで歩き、三井寺の満開の桜を堪能した後、午後１時半から始まった集会に参加した。
 
４月１４日に衆議院法務委員会で審議入りした「共謀罪」法案。
２人以上が犯罪の計画を相談（共謀）して、その後に準備行為を行うと、計画が実行されなくても、その相談（共謀）自体を罰しようとする法案である。
過去、３度も廃案になった「共謀罪」を「テロ等準備罪」と名前を変えてまた出してきたのである。
 
集会は、まず、始めに、主催者を代表して、木内哲郎京都弁護士会会長の挨拶。
後方に並ぶのは、歴代の京都弁護士会会長の皆さん。
「廃案になるまでたたかう」との力強い挨拶。
 
 

 
 
メインの講演は、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士と、高山佳奈子京都大学教授。
 

 

 
海渡弁護士と高山教授は、共謀罪法案の問題点をわかりやすく解説された。
 
共謀罪の主体は、「組織的犯罪集団」であり、「一般の人には関係がない」と説明されているが、何が「組織的犯罪集団」にあたるかの具体的な基準はなく、例えば、労働組合、保育所を作れという会や原発反対の会などの市民団体まで、範囲がどんどん広がる可能性がある。
 
そして犯罪にあたる「準備行為」は、メールやラインなどのＳＮＳや、ＡＴＭで出金するようなごく日常的な行為まで該当する可能性もある。
 
東京五輪のためというのは、全くの口実。
今以上に、国民を監視する社会になってしまう。
 
そして、最後に、約１７００人の参加者が、「共謀罪ＮＯ！」の意思を表明。
平和な日本をめざして、共謀罪を廃案にするための「共謀」を大いに行いましょう！
 

 
集会終了後、京都市役所前までパレード。