村松いづみ

 
２０１９年２月２４日、沖縄県では、辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票が行われた。
歴史的な県民投票と言えよう。
結果は、「反対」が７２．１５％の４３万４２７３票。昨年９月の沖縄知事選挙で玉城知事がとった３９万６６３２票を大きく超える結果となった。
 
現在、国土面積の約０．６％しかない沖縄に、全国の米軍専用施設面積の約７割が集中し、沖縄県民は大きな基地負担を負っている。
あの美しい珊瑚礁の海の上を、米軍の戦闘機が耳をつんざくような轟音をたてて飛び交っている。
米軍のオスプレイやヘリの墜落事故、部品の落下事故、米兵による犯罪等も跡をたたない。
なぜ、沖縄県民だけが、かような負担と犠牲を背負わなくてはならないのか。
 
ニュースのインタビューに応じる沖縄の人達の一人一人の言葉には、それが「賛成」や「棄権」の人であっても、苦悩がにじみ出ている。
 
辺野古新基地建設問題は、沖縄県民だけの問題ではない。
誰もが、沖縄の代わりに自分が住む都道府県に新基地が建設されることなど絶対に受け入れないだろう。
また、そもそも始まりは、「世界一危険な普天間飛行場の除去」であった。
にもかかわらず、辺野古に基地が建設されない限り普天間飛行場は除去できないという理屈がまかりとおっている。
普天間飛行場の代替施設は、日本の中で押しつけ合うのではなく、アメリカのグアム島に作ったらよいのである。
 
安倍首相は、口では「沖縄県の民意に寄り添う」と言いながら、あくまで辺野古新基地建設は続行すると言う。
しかし、自国である沖縄県の県民の圧倒的多数が「辺野古に基地建設にＮＯ！」という意思を表明しているのであるから、国の統治者としては、それを前提に、アメリカとあらためて海外への基地移転をねばり強く交渉するのが当然の姿勢ではないだろうか。
 
「辺野古」を含む沖縄の問題は、日本全体の問題でもあり、私たちも同じ国民として、次の選挙では、はっきりと自分の意思を示したい。