村松いづみ

 
夫６５歳、妻６０歳の夫婦が９５歳まであと３０年間生活するのに必要な蓄えを約２０００万円と試算した金融庁金融審議会の報告書案が、国会でも社会的にも大きな問題となっている。
 
批判が広がる中、政府はこの報告書案の受け取りを拒否したが、いくら政府が受け取りを拒否しようと、年金だけでは９５歳まで生活できないということは紛れもない事実だ。
しかも、報告書に盛り込まれた「月に５万円の赤字」とする試算の根拠が厚生労働省が示した資料であったことも６月１３日判明した。
他の試算では「１５００万円」というものもあるが、いずれにしても、報告書案が言う対策としての「投資」などできるはずがないというのが、多数の国民の実感ではないだろうか。
 
政府がこれまで言ってきた年金「１００年安心」というのは、高齢者が増え若い世代が減れば年金の水準を自動的に減らすことで年金制度を維持するという意味であり（マクロ経済スライド）、既に、２００４年の小泉政権の時代から導入されている。
「そんなこと聞いてないよ」と、今回の「老後２０００万円」問題で、このような改悪年金制度に初めて気がついた国民も少なくないと思う。
 
今、必要なことは、年金の水準の引き上げであり、年金だけで生活ができる保障である。
今回の「２０００万円」衝撃は、そのことに気がつかせてくれた。
 
今度の参議院選挙でその意思を示しましょう！