２０２２年９月８日と９日の２日間にわたって、京都弁護士会では、法律相談委託団体担当者の研修会が開催されました。
主に、京都府下の各市、京都市内の区役所、各市の男女共同参画センターなど行政関係の法律相談担当窓口の職員が対象の研修会です。
弁護士会は、週に１回あるいは月に１回など、弁護士を自治体などに派遣して無料法律相談を行っていますが、弁護士が行政の窓口に常駐しているわけではありませんので、日々の対応は相談担当窓口の職員の方になります。
府市民から日々寄せられる相談に対応するだけでなく、それが行政が対応すべき相談なのか、法律相談なのか、他の専門機関に委ねるべき相談なのかなどを振り分けも求められ、大変な仕事だと思います。
今回、弁護士会が行った研修の講義は、１日目は、民事法律扶助制度（いわゆる法テラス）、相隣関係に関する問題、多重債務に関する問題の３講義で、２日目は、離婚に関する問題でした。
私は、「離婚に関する問題」の講義を担当しました。
大半の参加者はオンライン配信による参加だったので、反応はよくわかりませんでしたが、会場に直接来られた方は熱心に聞いてくださいました。
私は、自治体の男女共同参画センターの女性相談を担当することが多いのですが、担当者の方々が法律相談の予約を受ける際に、相談者に心の悩みなどがあるような場合などには、時間をかけて話を聞いて、それに応じた対応をされています。
また、弁護士が相談日に赴いても予約が入っていない時間帯もあります。そんな空き時間があるような場合には、職員の方から担当されている事案の法律的なアドバイスを求められることもあります。熱心に勉強されていると思います。
職員の皆さんは、弁護士が法律相談日にやって来たら、もっと気軽に声をかけて、日頃の疑問を尋ねてほしいと思います。