政府は、２０２２年１０月、健康保険証を２年後に廃止して、マイナンバーカードに切り替えるとの方針を発表した。
新聞各紙は、一斉に、この「マイナ保険証」は「事実上の義務化」だと報じた。
マイナンバーカードは、本人の申請によって交付されるもので、法律上は任意である（１７条１項）。
仮に、岸田首相が言うように、カードを持たない人には健康保険証に変わる何かが出来ても、カードの有無によって医療費の金額が異なるようなことになれば、それこそ事実上の強制であり、法の下の平等にも反する。
このように政府が強硬的な政策をとるのは、６年かけて、そして２万円ものマイナポイントを付与するとしても、やっと５割にしか普及していないという事実が背景にある。逆に言えば、ポイントという「エサ」で釣っても、５割にしか達しなかったのである。
そもそもなぜ普及が進まないかを考えるべきである。
私たちの行動履歴情報などの個人情報を国に把握されたくないという意識のほかに、個人情報漏洩に対して心配や危惧する声が大きい。
政府の個人情報保護委員会が２０２１年度分の管理状況の報告を２０２２年１０月にまとめたところ、約４５％の自治体が業務委託をしており、マイナンバー管理の不備が目立ったという（２０２２年１０月３０日付け朝日新聞朝刊）。また、委託業務のうち２０％が別の会社に再委託されていることもわかった。更に、今年６月には、委託業者が発注者とは別の自治体にデータを納品したという「重大事案」ケースも発生している。自治体が個人データを誤送付したり、第三者が閲覧できる状態にしたりしていた例もあった。
これでは国民は安心してマイナンバーカードなど作成できない。
マイナンバーカードが出来た当初は、秘密とすべきものとされ、保険証などのように日常的に持ち歩くことなど全く念頭に置かれていなかったはずである。
「マイナ保険証」など断じて容認できない。