これまでは、戸籍の氏名にフリガナは書かれていませんでした。

２０２３年６月に戸籍法などが改正され、これからは戸籍の記載事項に新たに氏名のフリガナが追記されるようになります。

この制度が始まるのは、今年２０２５年５月２６日からです。

具体的な手続ですが、２０２５年５月以降、本籍地の市区町村の役所から戸籍に記載される予定の氏名のフリガナを知らせる通知が届きます。それを読んで、本来の氏名の読み方と違っている場合には、２０２５年５月２６日以降１年以内に役所に届出をしてください。役所の窓口や郵送のほか、マイナポータルを利用してオンラインで行うこともできます。正しいフリガナの通知が届いた場合には届出をする必要はありません。

そして、翌２０２６年５月以降、フリガナが戸籍に記載されるようになります。

いわゆる「キラキラネーム」など漢字本来と異なる読み方は「氏名に用いる文字の読み方として一般に認められているもの」との基準が設けられました。

届出することができないフリガナは、たとえば

①漢字の意味や読み方との関連性をおよそ又は全く認めることができない読み方（例：太郎をジョージ、マイケル）

②漢字に対応するものに加え、これと明らかに異なる別の単語を付加し、漢字との関連性をおよそ又は全く認めることができない読み方を含む読み方（例：健をケンイチロウ、ケンサマ）

③漢字の持つ意味とは反対の意味による読み方であったり（例：高をヒクシ）、漢字の持つ意味や読み方からすると別人と誤解されたり読み違い（書き違い）と誤解されたりする読み方（例：太郎をジロウ）など、社会を混乱させるものや、差別的・卑わい・反社会的な読み方など、社会通念上相当といえないもの

は認められないものとされています。

ところで、施行後１年で、国民すべてのフリガナを収集するという膨大な作業が始まります。

通知が届かなかったり、通知を見逃したりして、１年後に現在使用している読み方と異なるフリガナが記載される可能性も否定できません。

誤入力などのミスも懸念されます。

２０２５年４月１日から改正育児介護休業法が施行されます。

それに伴い、就業規則や労使協定の修正が必要なものや、事業所として運用方法を決めておくべきものがあります。以下、主な改正点をご紹介します。

⚫子の看護休暇の見直し（就業規則等の見直しが必要です）

　看護休暇の対象となる子の範囲が、これまでの「小学校就学前の子」から「小学校３年生修了前まで」となります。

　また、取得理由についても、これまでの「病気・けが」「予防接種・健康診断」に加えて「感染症に伴う学級閉鎖等」と「入園（入学）式、卒園式」が加わりました

　名称も「看護等休暇」となります。

⚫所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大（就業規則等の見直しが必要です）

事業主が所定労働時間を超える労働を命じることができない範囲が、これまでの「３歳未満の子を養育する労働者」から「小学校就学前の子を養育する労働者」に拡大されます。

⚫運用の整備が必要なもの

労働者の介護離職の防止のために、介護休業・介護両立支援制度等に関し、事業主は次のいずれかの措置を講じることが義務付けられます。

　①　研修の実施

　②　相談体制の整備（相談窓口の設置）

　③　自社の労働者の利用の事例の収集・提供

　④　自社の労働者への利用促進に関する方針の周知

また、事業主は、労働者が介護に直面したことを申し出た場合には、介護休業制度等の内容や申し出先、雇用保険の給付金について周知し、利用についての意向確認を個別に行うことが義務付けられます。

上記以外にもいくつかの改正がありますので、詳しくは、都道府県労働局雇用環境均等室へお問い合わせください。

民法には「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する」という規定があります（民法７７２条２項）。これまでは、離婚後３００日以内に生まれた子がたとえ別の男性の子の場合でも、「嫡出否認」の手続が取られない限り前夫の子とされてしまいました。

従って、別の男性の子を出産した母親が出生届を出さずに子が無戸籍になるという問題がありました。

そこで、民法が改正され（２０２４年４月１日施行）、民法７７２条２項の規定は維持されつつ、離婚後３００日以内でも女性が再婚した後に生まれた子は新しい夫の子と推定するという例外規定が新設されました。

また、「嫡出否認」についても、これまでは否認できるのは「夫」だけに限られていましたが、母や子にも拡大されました（民法７７４・７７５条）。

そして法改正があった場合、改正法の内容は施行日以前には遡らないのが通常ですが、国は、施行前に生まれた子についても２０２５年３月末までに限って、母子側が嫡出否認の申立ができる救済制度を設けました。

しかし、２０２５年２月２６日付け毎日新聞によると、救済制度が無戸籍問題の解消にはつながると期待されていたにもかかわらず、無戸籍の解消が進んでいない現実があることがわかりました。

その理由としては、母や子が嫡出否認手続をしようとすると、前夫を相手に家裁に調停を申し立てなければならず、前夫と関わりたくなかったり、子の存在を知られたく無かったりする場合には利用することが困難となります。

無戸籍児の解消の問題は重要です。

２０２５年４月以降も無戸籍児が存在しているような場合には、抜本的に解消の方策を再検討する必要があるのではないでしょうか。

居酒屋やファミレスでタッチパネルやスマホによる注文方式のため困惑した、使えなかった、という経験はありませんか？

人手不足や経営合理化のため、ＩＣＴ（情報通信技術）化や無人化が進んでいます。

私などデジタル機器の扱いが苦手というだけで使いこなせていないのに、まして障害を持った方々はどうでしょうか。

障害者のこのような問題について、２０２５年２月１７日付け毎日新聞が朝刊の１・２面で大きく取り上げていました。

毎日新聞が行ったアンケートによると、例えば、視覚障害者は小売店の会計や飲食店の注文などで「タッチパネルが使えない」という回答が多かったそうです。その場で困ってもスタッフが少なく「手伝いを頼めない」。中には、店から「操作できないなら帰ってほしい」と言われたケースも。聴覚障害者は「無人駅の改札や券売機でインターホンから問い合わせができない」。車椅子の人についてはタッチパネルが届かない、などなど。

障害の種別を問わず、困難に直面している状況があります。

２０２４年４月１日から改正障害者差別解消法が施行されました。「不当な差別的扱い」はもともと禁じられていますが、今回の改正で、事業者による障害のある人への「合理的配慮」の提供が、これまでの努力義務から義務化されました。

「合理的配慮」とは、

①行政機関等と事業者が

②その事務・事業を行うにあたり、

③個々の場面で、障害者から「社会的なバリアを取り除いてほしい」旨の意見表明があった場合に

④その実施に伴う負担が過重でないときに

⑤社会的なバリアを取り除くために必要かつ合理的な配慮を講ずること

とされています。

具体的な対応は、個々の場面で異なるため、障害のある人と事業者等の間の「建設的対話」を通じて相互理解を深め、共に対応案を検討していくことが重要とされています。

年齢を重ねれば、誰しも障害を持つようになっていきます。

障害者に優しい社会というのは、人に優しい社会と言えるのではないでしょうか。

２０２３年３月１５日付け「女性弁護士の法律コラム」で紹介しました大阪地裁判決の控訴審判決が、２０２５年１月２０日大阪高裁で言渡しがありました。

交通事故などで後遺障害が残った場合や死亡した場合、その程度に応じて「逸失利益（いっしつりえき）」の賠償を請求することができる場合があります。

逸失利益とは、被害者がもし事故に遭わなければ、将来得られたであろう利益のことを言います。その計算は、現実に働いている人の場合には、被害者の事故前の収入が基礎となり、子どもや専業主婦など働いていない人の場合には賃金センサスという平均賃金が基礎となります。

この事案では、交通事故で死亡した聴覚障害のある児童（女性、当時１１歳）の逸失利益の算定について争われました。

２０２３年２月２７日、一審の大阪地裁判決は「聴覚障害者が労働能力を制限しうることは否定できない」と判示し、全労働者の平均賃金の８５％を算定の基礎としました。

これに対し、大阪高裁は、子どもの逸失利益の算定であえて減額することが許されるのは公平性が顕著に妨げられるようなケースに限られるとの判断基準を示し、本件では被害者に減額する理由はないとしました。

子どもらには無限の可能性があり、障害児であるというだけで、たとえ１５％であっても減額するのは平等とは言えません。

大阪高裁は、「聴覚障害者の就労の社会的障壁も、ささやかな合理的配慮で職場全体で取り除けるようになっており、それが当たり前のようになっている職場も少なくない」と判示しています。

この判示には、障害の特性に対する「ささやかな配慮」ができる職場や社会を作るべきというメッセージも込められているでしょう。

正当な判決が下されて良かったと思いました。

測量会社の技術者と大学の研究員を兼業していた愛知県の男性（当時６０歳）が２０２１年５月に自殺したのは、２つの職場での心理的負荷が重なったためだとして、名古屋北労働基準監督署は労災と認定しました（２０２４年１２月１６日付け朝日新聞・同毎日新聞）。

２０２０年９月施行の改正労災保険法で、複数の職場で受けたストレスを総合的に検討し、労災対象となるかを判断する新制度が導入されました。法改正以降、こうした総合評価で過労自殺を労災認定したのは初めてとのことです。

男性は、大手航空測量会社「パスコ」の社員と岐阜大学の研究員を兼業していました。

会社では、チームで通常担う新規事業を１人で負う立場に置かれて孤立感を深め、大学では担当の准教授から大学もパワハラと認める指導を受けていました。

労基署は、両職場での就労状況を総合的に考慮した結果、強い精神的負荷が生じていたと判断しました。

法改正前は、１つの職場毎に心理的ストレスを評価していましたが、それが総合評価となり、労災認定されたことは大きな前進です。

政府が兼業を推進し、兼業者が増えている現状からすると、企業が労働者の兼業の有無や労働時間・健康状態を把握できるようなシステムが必要だと思います。

散骨とは、火葬場で焼いた後の遺骨（焼骨）を粉状（遺灰）にして、山や海など自然に帰す葬送の一方式です。自然葬と呼ばれています。

近年、価値観の多様化により、墓への埋葬などの形式や慣習にとらわれず、自分の死後は遺骨を散骨してほしいと希望する人が増えているようです。

また、遺族側からも墓じまいの要請などから注目されています。

と言う私自身も、登山が好きなので、自分が死んだら、どこかの山に散骨してほしいと思っています。

ところで、散骨というと、「墓地、埋葬等に関する法律」４条は、遺骨を墓地以外の区域に埋葬してはならないと定めていますので、この法律との関係が問題となります。

しかし、この法律を管轄する厚生労働省は、節度を持った散骨は上記法律の対象外とし、散骨事業者向けに「散骨に関するガイドライン」を発表しています。

ただ、自治体によっては、条例で規制されているところもありますので、注意してください。

事前に調べて、できる場合でも節度を持った散骨の方法で行うことが大切です。

ところで、２０２４年１２月３日付け毎日新聞朝刊で、「宇宙葬」の記事が掲載されていました。

海や山だけでなく、なんと空へ！

日本人１６人とネコ１匹の遺骨を乗せた人工衛星が１２月下旬にも、米フロリダ州のケープカナベラル宇宙軍基地から宇宙に飛び立つというものです。

遺骨は、ロケットを使って宇宙空間に運ばれ、地球周回軌道に「放出」して「散骨」されるとのこと。

宇宙葬を企画したのは日本のベンチャー企業「ＳＰＡＣＥ　ＮＴＫ」で、打ち上げは２０２２年４月以来２回目。

世界では、１９９７年に初の宇宙葬が行われました。

気になる価格は、「ＳＰＡＣＥ　ＮＴＫ」の場合、人もペットも５５万円から。「から」というのが少し怖い気がしますが、これを高いとみるか、安いとみるか・・・

遺骨を搭載した人工衛星は、地球を５～６年周回した後、軌道を外れて大気圏に突入し流れ星になるとのこと。

童話や絵本で、「亡くなったらお星様になる」という物語もあり、夜空を見上げれば、亡くなった人と会話ができるなんて、ロマンチックだなあと思いました。

２０２４年１０月１７日付け当コラムでは「児童手当の拡充」についてご紹介しましたが、今回は、同年１１月１日から実施される「児童扶養手当の拡充」についてご紹介します。

児童扶養手当は、ひとり親家庭などの生活の安定と自立の促進に寄与するため、子どもについて手当を支給し、児童の福祉の増進を図るという制度です。

子どもが１８歳に達する年度末まで受け取ることができます。

子ども１人の世帯は月最大４万５５００円。２人目以降は加算されます。

拡充の主な内容は

①請求者の所得制限の限度額が引き上げになりました。これによって、支給対象者が増えることになります。

②子ども３人以上への加算が増額になりました。

実施時期は、２０２５年１月支給分からです。

現時点で児童扶養手当の認定請求をされていない場合、認定請求された月の翌月から支給対象となりますので、お早めに手続を行ってください。

金額等についての詳細は、お住まいの住所の役所までお問い合わせください。

主には、特定の企業や団体に属さず、個人で仕事を引き受ける人をフリーランスと言います。

ＩＴエンジニアやアニメーター、通訳、カメラマン、デザイナーなどが代表的で、新たな働き方として社会に定着してきました。

「ウーバーイーツ」など料理宅配の配達員も同様です。

２０２０年の国の調査によると、全国で４６２万人いるそうです。

しかし、立場が弱く、発注事業者から不利な条件を強いられるなど様々なトラブルが起きています。フリーランスは、労働者ではないので、労働基準法などの適用はありません。

そこで、２０２３年５月フリーランス取引適正化法が制定され、２０２４年１１月から施行されます。

新法では、発注事業者は、書面やメール等により、業務の内容や報酬の額・支払期日などの法が定める取引条件を明示しなければなりません。これまでは、「多くは口約束で、事前に契約書を作るのはまれ」といったことも。公正取引委員会の実態調査でも、４５％が取引条件を明示されなかったことがあると回答しています。

また、従業員を使用している事業者は、発注した物品などを受け取った日から数えて６０日以内のできる限り早い日に報酬支払期日を設定し、期日内に報酬を支払わなければなりません。

更に、セクハラやパワハラなどのハラスメント対策の体制を整える義務も課しています。

法違反があった場合には、公正取引委員会などが指導や勧告を行い、従わない場合には、命令や社名公表もされ、命令違反には５０万円以下の罰金が科せられます。

なお、発注事業者の義務の具体的内容については、公正取引委員会や厚生労働省のホームページをご覧ください。

石破首相の最速解散により、来週の日曜日２０２４年１０月２７日が衆議院選挙投票日となりました。

この衆院選と同じ時に行われるのが、最高裁判所裁判官の国民審査です。

これは、憲法７９条に定められている、憲法上の制度です。主権者である国民が、最高裁の裁判官が「憲法の番人」としてふさわしいか否かを審判する大切な審査です。

ところが、この国民審査は、長い間、海外に住む日本人は行うことができませんでした。１８歳以上の在外邦人は１００万人を超えるそうです。

２０２４年１０月２１日付け朝日新聞「天声人語」に紹介されていました。

セットで行われる衆院選については、２０００年から、海外で暮らす有権者も投票できるようになりました。ところが、国民審査は対象外でした。在外邦人が裁判を起こすと、被告である国は、国民審査は、民主主義を育んでいくうえで、「不可欠の制度とは言えない」と主張しました。

憲法上の制度であるにもかかわらず・・です。

最高裁は、国の主張を退け、２０２２年５月２５日、違憲判決を下しました。それで、今回初めて、海外の日本人も国民審査を行うことができるようになりました。

ところがです。

朝日新聞によると、投票の済んだ用紙を日本まで持ち帰る必要があるという理由で、ほとんどの在外公館は先週末で衆院選と国民審査の投票を打ち切ったそうです。各地での平均投票期間は４．２９日。

短すぎます。開票方法は色々方策がありそうなのに・・・ここにも、おそまつな政治がありました。

児童を養育する子育て世代にとって、児童手当の支給は、家計にとって少なからぬ支援となっていると思われます。

この児童手当が、１０月から、以下のとおり大幅に拡充されます（支給は１２月から）。

①所得制限を撤廃

　これまで主たる生計者が一定額以上の年収の場合には受給に制限がありましたが、今後は所得にかかわらず全額支給されます。

②支給期間を延長

　これまでは中学生以下が支給対象でしたが、今後は高校生年代（１８歳の誕生日以後の最初の３月３１日まで）も支給対象となります。

③第３子以降の支給額の増額

　第３子以降は、年齢にかかわらず３万円に増額されます。

④支払回数を増加

　これまでの４ヶ月分ずつ年３回から、２ヶ月分ずつ偶数月年６回の支給に変更されます。

ただ、注意しなければならないのは、お住まいの自治体に申請が必要な人もいます。

①これまで所得制限の対象で支給がなかった人

②高校生年代の子のみを養育している人

③大学生年代の子どもを含めた３人以上の子どもがいる人

申請は２０２５年３月３１日までに行う必要があります。

詳しくは「こども家庭庁　児童手当」及びお住まいの市区町村のホームページなどをご覧ください。

家政婦兼介護ヘルパーとして要介護者の家庭で住み込みで働いていた女性（当時６８歳）が急死したのは、過重労働が原因として、東京高裁は、２０２４年９月１９日、労災と認めました。

一審の東京地裁は遺族の請求を棄却しており、原告遺族の逆転勝利となりました。

実は、労働基準法には、「この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない」という条文があります（１１６条２項）。

この「家事使用人」というのは、住み込みの「女中」で家族も同然だから「労働者」ではない、という、なんとも時代錯誤な条文がまだ残っています。

本事案では、女性は、東京都内で訪問介護事業と家政婦の紹介あっせんを営む会社に登録。そこから派遣されて、２０１５年５月に要介護５の高齢女性宅に１週間泊まり込んで家事や介護に従事していましたが、勤務を終えた日に急性心筋梗塞で倒れ、翌日亡くなりました。

東京高裁は、家事と介護で、働く場所も労働時間や賃金も明確に分かれておらず、派遣元会社が女性に家事を指示していた実態もあったと認定。女性は、労基法の定める「家事使用人」にはあたらないと判断。女性が介護と家事で１日平均１５時間の労働を１週間続け、週の労働時間が１０５時間に達したことを踏まえ、「短期間の過重業務」にあたるとして労災と認めました。

東京高裁は、労働実態を直視した判決でしたが、女性は２０１５年に亡くなっており、労災認定までに約１０年もの年月が経過しています。あまりにも長すぎます。

国は、早急に、労基法１１６条２項の法改正を検討すべきです。

最近では、ペットを飼っている家庭も少なくありません。そんな家庭の夫婦が離婚する場合、ペットについてはどのように考えればよいでしょうか。

まず、そのペットがどんなに家族同様に過ごしていたとしても、法律上はあくまで「物」として扱われます。

夫婦のどちらかが独身時代から飼っていた場合には、原則として、独身時代から飼っていた方が引き取ることになります。

結婚後に飼うようになった場合には、財産分与の対象となりますが、離婚時にどちらが引き取るかなど条件が話合いで決まらない場合、裁判所が一切の事情を考慮して決めることになります。

離婚時にペットについて紛争になることはあまり多くはありませんが、下記のような裁判例（福岡家裁久留米支部令和２年９月２４日判決）がありますので、参考にしてください。

夫婦は３頭の犬を飼っていました。夫が自宅を出て別居状態となり、その後は犬は妻（無職）が飼育し、夫は餌代を払っていました。

判決は、犬３頭が財産分与の対象となるとし、犬は妻が飼育することを前提として、双方の共有と定め、民法２３５条１項により持分に応じて飼育費用を負担するのが相当と判断しました。

犬を共有として、飼育されている環境の家賃の一部や餌代の一部の支払いを命じました。

最近、カスタマーハラスメント（カスハラ）による被害が深刻化しているとの報道をよく目にしますが、客から著しい迷惑行為を受けたカスハラなどで精神疾患を発症した男性社員（当時２４歳）が２０２０年８月に自殺した事案で、千葉県柏労働基準監督署は、２０２３年１０月、労災と認定しました（２０２４年７月２３日付け読売新聞朝刊）。

この男性は、埼玉県の住宅メーカーに勤務し、注文住宅販売の営業を担当して千葉県内の住宅展示場で働いていました。

男性は、２０２０年２月、住宅新築中の客に追加費用が必要になったと説明したことをきっかけに、この客から叱責を受けるようになりました。８月には現場監督と一緒に顧客宅を訪問し、謝罪もしていました。

労基署は、精神障害の労災認定基準にある「顧客らから対応が困難な注文や要求を受けた」「顧客らから著しい迷惑行為を受けた」にあたると指摘し、強い心理的負荷がかかり、精神疾患を発症したと判断しました。

「著しい迷惑行為」（カスタマーハラスメント）については、厚生労働省が２０２３年９月、カスハラの類型に位置づけ、労災の新たな認定基準に加えています。

担当した弁護士は、今回は、男性の携帯電話に残されていた通話の音声記録があって、認定の決め手の１つとなったとのことです。やはり証拠を収集しておくことが重要です。

２０２２年１２月９日付け当ブログで御紹介した同年１１月２日付け東京高裁判決。労災認定につき、事業主が不服申立をすることができるという酷い判決でした。

最高裁がどんな判断を下すか心配していましたが、２０２４年７月４日、事業主は不服申立てはできないという判決が下りました。

ホッとしました。

事業主の不服申立の権利が認められれば、一度、労災認定が下されても、確定までに時間がかかる上、後から取り消されるおそれもあって、労働者の早期救済という労災制度の趣旨が不安定になるおそれがありました。

最高裁は、労災保険には労働者の早期救済という目的があり、事業主の不服申立てを認めれば、この趣旨が損なわれると指摘しました。

国は、上記高裁判決後、労災認定があると保険料増額という不利益を受ける事業主側にも配慮し、２０２３年１月から、保険料の適否を争う手続の中で、労災認定への不服も主張できるように運用を変更しました。この対応については、最高裁は追認しました。事業主の不服申立てが認められれば保険料引き上げは取り消されますが、労災認定まではさかのぼらず、労働者が給付金を返金する必要はありません。

地方住宅供給公社が借主の合意を得ずに、一方的に家賃を増額できるかどうかが争われた訴訟で、最高裁は、２０２４年６月２４日、公社物件であっても借地借家法が適用され、家賃の増減額について争うことができるという初めての判断をしました。

争ったのは、神奈川県住宅供給公社の賃貸住宅に住む住民ら８人。公社が行った家賃値上げについて、「適正賃料を超えている」と主張し、過払い分の返還を求めて２０２０年に提訴しました。

借地借家法は、住宅市場の変動などに応じて、貸主と借主双方が、家賃の増額・減額を争うことができると定めています。

一方、公社法施行規則は「近隣の同種住宅の家賃が上回らないよう定める」としており、神奈川県住宅供給公社は、訴訟で、借主の同意なく家賃を変更できると主張していました。

１審横浜地裁・２審東京高裁は、公社の家賃は一般の賃貸借とは異なるとして、借地借家法の適用を認めませんでした。

これに対し、最高裁は、施行規則は補完的な基準を示したもので、借地借家法の適用を排除する規定ではないと判断しました。

これによって、借主側が家賃の減額を請求することもできますし、公社の値上げに対して争えるようにもなりました。

２０２４年３月下旬、元依頼者のＦさんから法律相談を受けました。

裁判所から債権差押命令が届き、年金が振り込まれていた銀行の預金口座が差し押さえられたとのことでした。Ｆさんは命令が届き、驚いて、すぐに事務所に来られました。

Ｆさんは、７８歳の一人暮らしの男性で、無職で持病もあり、年金が唯一の生活の糧でした。

債権者は、債務者の公的年金自体を差し押さえることはできませんが、それが一度、債務者の銀行口座に振り込まれると、差し押さえることが可能となります。

ただ、民事執行法１５３条に、こういう場合における救済の規定があります。

差押えによって、一般的な生活水準と比較して債務者の生活に著しい支障が生じる場合（例えば、生活が成り立たなくなるような場合など）に、債務者の申立てにより、差押えの範囲を変更（減縮）するかどうかを裁判所が決定する制度です。

そこで、私は、Ｆさんに上記の申立をすることを勧めました。

申立ての方法は、さほど難しいわけではありませんが、債務者の生活状況などを書面にきちんと書き資料も付けて裁判所に提出しなければなりません。

Ｆさん一人に任せるのは心配だったので、翌日、再度、年金受給証明書や非課税証明書など生活状況がわかる資料を持参の上、事務所に来てもらいました。そして、生活状況などについては、私がＦさんから聴き取って文書を作成しました。また、併せて、債権者への支払の一時禁止の申立てもすることにしました。

Ｆさんは、その足で、京都地方裁判所に申立書と資料を提出しに行きました。

申立てがあると、裁判所は、申立書などに不備がないかを審査し、不備がなければ、申立人（債務者）に必要な資料の提出を求めます。そして、次に、相手方（債権者）に反論などの提出を求め、その上で、裁判所は判断をします。

その後、時々、Ｆさんに電話をして状況を尋ねましたが、債権者への支払の一時禁止はすぐに決定されましたが、最終の結論は、なかなか出ませんでした。

４月下旬のＧＷ前に、やっと裁判所から決定が届いたそうです。

決定主文は、「債権差押命令を取り消す」というもので、これでＦさんの差し押さえられた預金は全部引き出せることになります。

しかし、すぐに引き出せるわけではなく、決定が債権者に届いてから不服申立がなく１週間経過すると、やっと決定が確定して、預金が引き出せるようになるのです。

ＧＷ明けに、Ｆさんの携帯電話に架電すると、つながらなくなっていました。

「電話代が払えなかったんだろうか」「持病が悪化して入院したんだろうか」などと心配しましたが、その後しばらくして、電話もつながるようになり、聞くと、やはり電話代が払えなくなっていたようでした。

決定も確定し、預金も引き出すことができたと聞き、とても安心した次第でした。

男女雇用機会均等法改正後、女性に対する「間接差別」を初めて認める画期的な判決が、２０２４年５月１３日東京地裁で言い渡されました。

原告は、素材大手「ＡＧＣ」の完全子会社に勤める一般職の女性で、同社では男性だけが大半を占める総合職だけに社宅制度を認めており、これが男女差別だとして提訴しました。

判決によると、同社の総合職はほぼ男性、一般職はほぼ女性が占め、家賃の８割を補助する社宅については転勤があることを理由に総合職に限定して適用。３０００円などの住宅手当にとどまる一般職とは最大２４倍もの差がありました。

判決は、社宅制度について、結婚に伴う引越や実家からの独立といった、転勤以外の自己都合でも認めている点などを踏まえ、「総合職に限定する合理的理由はない」と指摘。「事実上男性のみに適用される福利厚生を続け、女性に相当程度不利益を与えた」運用は均等法の趣旨に照らし間接差別に該当すると判断し、損害賠償金など計約３８０万円の支払を命じました。

男女差別について、「直接差別」は明かな性別を理由とした要件ですが、「間接差別」は一見性別とは関係がないと見えるものでも、実質的には一方の性に不利益を与える要件のことを言い、省令でその対象となる措置が定められています（均等法７条）。

社宅などの住宅の貸与については、上記の省令には挙げられていませんが、判決は「合理的な理由がなければ違法とされる場合は想定される」として判断の枠組みを広げました。

このような差別がまだ残っていたとは驚きですが、間接差別として違法となる範囲が広がった点でも女性差別是正にまた１歩道が開かれたと思います。

不動産賃貸借や企業に雇用される場合などに、債権者から連帯保証人をたてることを求められることがあります（包括根保証契約）。

例えば、不動産賃貸借で連帯保証人になると、連帯保証人は、借主の滞納賃料や損害賠償債務などを支払わなくてはならなくなります。

これまでは、その保証債務に上限がなかったため、過大な責任の履行を求められる場合もありました。

そこで、民法が改正され、２０２０年４月から施行されました。

連帯保証契約というのは、債権者と連帯保証人との間の契約ですが、連帯保証人になってもらうには、債権者は「極度額」を明示しなければならなくなりました（民法４６５条の２）。

「極度額」というのは、連帯保証人が責任を負わなくてはいけない金額の上限のことです。

そして、もし、極度額を定めない契約を締結した場合には、その保証契約は無効となります。

法律は、単に「極度額」を定めると書いているだけなので、金額に制限はありません。債権者と連帯保証人になろうとする人との間で具体的な金額を決めることになります。

夫婦別姓が実現しないと、５００年後には、日本人は全員「佐藤さん」だけになる？という記事が掲載されていました（２０２４年４月１日付け朝日新聞）。

これは冗談ではなく、東北大学の吉田浩教授（経済学）が、別姓について考えるキャンペーンの一環として、このまま結婚時に夫婦どちらかの姓を選ぶ現行制度を続けると、２５３１年に日本人の姓は皆「佐藤」になる可能性があるという試算結果を公表しました。

国内で最も多い姓は「佐藤」で全体の１．５％を占めるそうです。

そして国内の人口の佐藤姓の占める割合は、２０２２～２０２３年の１年間で０．８３％増加しており、毎年この割合で佐藤姓の占有率が伸びると仮定すると、２５３１年には「佐藤」の占有率が１００％になると計算のようです。

逆に、選択的夫婦別姓制度が導入された場合には、多様な姓が保たれるという結果でした。

選択的夫婦別姓制度に強く反対されている保守層の皆さん、これで、いいんですか？