村松いづみ

 
相続人が相続を放棄したい場合、民法は「自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヶ月以内に」家庭裁判所に申述しなければならない、と定めています（９１５・９３８条）。
 
この「３ヶ月」という期間について、東日本大震災の特例措置として、震災発生３ヶ月前の平成２２年１２月１１日以降に自己のために相続の開始があったことを知った方については、相続をするか、あるいは放棄するかを考える期間について、
平成２３年１１月３０日まで
延長されることになりました（６月１７日に国会で成立）。
 
従って、相続放棄をする場合には、１１月３０日までに家裁で手続きを行ってください。
ただし、特例の対象となるのは、災害救助法が適用されている地域のうち被災地を中心とした９県に被災時に住所を置いていた人です。被災地以外に住む相続人は対象外ですので、注意してください。