村松いづみ

 
（女性弁護士の法律コラム　ＮＯ．９３～労働～）
 
３月７日衆議院厚生労働委員会で、民主・自民・公明３党は、労働者派遣法改定の政府案をいっそう骨抜きにした改悪修正案を、審議なしで可決した。
 
２００８年秋のリーマンショックの際の大量の「派遣切り」が大きな社会問題となり、このような安易な「派遣切り」を２度と許してはならないと、民主党は派遣法の改正を表明して２００９年政権交代を果たした。
 
その後提案された政府案は、派遣切りで最も問題となった製造業への派遣は原則禁止としたものの、短期契約を繰り返す常用雇用は対象外とするなど、きわめて不十分な内容だった。
 
ところが、昨日可決された改定案は、その不十分な政府案をいっそう骨抜きにし、登録型派遣と製造業派遣の原則禁止規定を削除し、しかも、違法な派遣があった場合、派遣先が派遣労働者に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし制度」については、施行期日を３年も先送りした。
 
次々と公約を踏みにじっていく民主党。派遣切りされ仕事だけでなく住まいも失った労働者であふれかえった、あの「派遣村」をもう忘れてしまったのか。
 
参議院での審議はこれから。このような改定案には断固反対の声をあげていかなければならない。