村松いづみ

 
（女性弁護士の法律コラム　ＮＯ．１１４）
 
九州電力玄海原発の操業停止を求める裁判の第１回口頭弁論が６月１５日佐賀地裁で開かれた。
原告数は計４２５２人。
１５日の第１回弁論には、原告・弁護団合わせて約４５０人が集まった。
弁護団は、体育館のような広い施設での開催を求めていたが、地裁は警備面などから「秩序だった審理が難しくなる」と拒否。
地裁は、原告側用に４５席を確保し、残りの一般傍聴席２３席分を３７６人で抽選することになった。（２０１２年６月２３日付け朝日新聞デジタル）
 
裁判を受ける権利は、憲法３２条で保障された国民の権利であり、通常の民事裁判であれば、たとえ代理人弁護士に委任していても、当事者自身も、弁護士と共に原告席や被告席に座ることができる。
 
裁判所法では、最高裁判所が必要と認めれば、法廷外で裁判を開くことができるという定めがある（６９条２項）が、最高裁によると、原告が多いという理由で法廷外で裁判を開いた例はない。
 
元福岡地裁所長の蓑田弁護士は、別施設で開催すると、不規則発言が相次ぐ可能性や警備面の不安が高まる、として、佐賀地裁の判断に理解を示すコメントを出している。
 
でも、裁判所が破産管財事件の債権者集会を開く時、債権者の数が多数見込まれるような事件の場合には、裁判所外の施設で開かれることもある。
そして、荒れる債権者集会も珍しくない。
だから、やろうと思えばできるはず。
 
２００３年に佐賀地裁であった諫早湾干拓事業の差し止め訴訟（当時の原告約６００人）では、法廷の音声をワイヤレスマイクで拾って、隣の法廷にスピーカーで流したとのこと。
今回、佐賀地裁は、この方法についても「裁判長の監督が行き届かない」と拒否したという。
 
国民に開かれた司法をめざすのであれば、当事者が出席を希望した場合には、可能な限り、審理の場に同席できる工夫や努力はなされるべきだと思う。