(女性弁護士の法律コラム NO122)
9月28ー29日の両日、京都で過労死弁護団全国連絡会の総会が開催されたので、当事務所からは、日野田弁護士と二人で参加しました。
私は全国総会には初めての参加でしたが、28日は、25都道府県から弁護士120名と遺族ら約10人が出席したとのことで、新聞報道によると、これは過去最多の出席者だったそうです。
過労死防止基本法制定を求める運動の状況報告から始まって、各地から、精神障害による過労自殺や脳・心臓疾患による過労死の労災認定例・裁判例などの報告があり、活発な討議がされました。
残業時間を把握するのにどのような工夫をしているのか、裁判官を説得するにはどのようなことを強調したら良いのか、厚生労働省の労災認定基準をどのように理解し利用すべきか、など生の報告がとても勉強になりました。
私は、弁護士になった当初、過労死がまだ「急性死」と呼ばれてきた時代から、過労死問題に関わってきました。
被災者が死亡されてから10年近くたって裁判でようやく労災あるいは公務災害認定を勝ち取った事件もありましたが、いまだに過労死のない社会は実現していません。
現在、中学校教諭の脳出血(生存)が公務災害であるとの認定を求める裁判(最高裁係属中)と企業で働いていた労働者の過労による精神障害について企業に対し損害賠償責任を求める裁判(2件。京都地裁係属中)に関わっています。
全国の弁護士がそれぞれ情報や経験、ノウハウを交流し、1つでも多くの労災認定や裁判での勝利を勝ち取っていくことが過労死を根絶する1歩であることを改めて痛感しました。
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