村松いづみ

 
（女性弁護士の法律コラムＮＯ．１３１）
 
２０１３年２月１７日京都新聞朝刊の見出しは「夫婦別姓　反対派が上回る」。
 
１９９６年、法政審議会が夫婦別姓制度を導入した民法改正要綱案をまとめてからもう１７年になろうとしている。
２０１１年には、法改正を待てないと女性が提訴している。
なのに「反対派が上回る」ってホント？って思った。
 
内閣府が発表した「家族の法政に関する世論調査」によると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否について、「必要ない」とする反対派が２００６年の前回調査と比べ、１．４ポイント増の３６．４％で、「改めても構わない」の賛成派３５．５％をわずかに上回った。
だから新聞の見出しは「反対派が上回る」
 
でも、よく読んでみると、６０代以上は反対派が多数を占めたが、男女ともに５０代までは賛成派が多数を占めている。
特に結婚でこの問題に直面する２０代、３０代の女性はそれぞれ５３．３％、４８．１％が賛成、若い世代では、反対派との差が広がっている。
 
また、家族の一体感に関する質問では、「名字が違っても家族の一体感には影響がない」との回答は５９．８％で前回比３．８ポイント増。逆に「名字が違うと家族の一体感が弱まる」は３６．１％で３．７ポイント減。
多様な家族のあり方を認める意識は着実に広がっていることがわかる。
 
夫婦が同姓にするか別姓にするかは、個人の自由であり、また「同姓」という形だけで家族の一体感が守られると考えている自民党議員の発想はとうてい理解できない。
 
民法改正を１日も早く実現したいが、今の政権ではまだまだ先かなあ・・・・