村松いづみ

 
（女性弁護士の法律コラム　ＮＯ．１４１）
 
２０１３年８月３０日、コンビニエンスストア最大手「セブンーイレブン・ジャパン」から、販売期限の迫った食品を値引きする「見切り販売」を妨害されたとして、加盟店主４人が計約１億４０００万円の損害賠償を求めた判決で、東京高裁は、計約１１００万円の支払いを命じました（毎日新聞）。
 
公正取引委員会は、２００２年に「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」という指針で、値引きの制限を禁止しています。
そして、公取委は、値引きを認めなかったセブンーイレブンに対し、２００９年６月、妨害を禁じる排除措置命令を出していました。
セブンーイレブンは、表向きは「加盟店の判断」としているとのことですが、実際には、本部への報告や相談義務があり、値引きが行いずらい状況になっていたようです。
実際、公取委が排除措置命令を出してからの４年余りの間で、見切り販売を実施しているコンビニは、セブンーイレブンでは加盟店舗の１％にも満たない状況です。
 
判決は、「店主は社員から『見切り販売したら店は続けられない』などと言われて取りやめを余儀なくされており、事実上、強制的な妨害があった」と認定しました。
 
いわゆるコンビニ会計という、売れ残りによる商品廃棄や万引きによる損害は、その大半を加盟店がかぶる処理方法が問題です。
更に、日本では、世界の食糧援助量の３倍以上、年間２０００万トン近い食品廃棄物が生み出されています。
コンビニでは、１店あたり年間２０～３０トンが廃棄されているとも言われます。
 
「２４時間営業」でも、弁当などの食品に「賞味期限」がある以上、「見切り販売」はあってしかるべきです。
他方で「餓死」事件が後を絶たないこの日本で、大量の食品を廃棄するなど、とんでもない話です。