村松いづみ

 
（女性弁護士の法律コラム　ＮＯ．１６１）
 
昨日は、午前１０時から午後５時まで、京都弁護士会の両性の平等に関する委員会主催の「マタニティ・ハラスメント１１０番」がありました。
 
私も委員として、午前１０時から正午まで担当しました。
 
数日前には京都新聞や毎日新聞にかなり大きな記事が載せてもらえたのですが、午前１０時になっても１件の電話もかかりません。
 
関西テレビ（８チャンネル）からテレビ取材が来られており、お昼前のニュースで報道してもらえるとのことで、インタビューを受けました。
 
ニュースそのものを観ることはできませんでしたが、午前１１時４５分以降、３台の電話が一斉に鳴り、テレビニュースを観た方々からの相談がありました。
 
結局、合計８件の相談がありました。
 
「現在、育児休暇中だが、復職したら正社員からパートに変わってくれと言われている」
「うちの職場は妊娠したら退職するものと、先輩から言われた」
「産休に入る前に、産休明けに退職してもらうことになったと言われた」
など、典型的な労基法違反、均等法違反の相談が寄せられ、まさにマタニティ・ハラスメントそのものでした。
また、妊娠・出産・育児休業の権利について知らない労働者がたくさんいることも実感しました。
 
広報が十分でなく、相談件数は多くありませんでしたが、これからも、このような取り組みを行っていきたいと思います。