村松いづみ

 
（女性弁護士の法律コラム　ＮＯ．１８６）
 
厚生労働省は、１１月１５日、職場でのセクシュアルハラスメントや、妊娠・出産を理由に不利益な扱いなどを受けるマタニティハラスメントについて、初めて本格調査をすることに決めた（２０１４年１１月１６日付け京都新聞朝刊）。
 
特に、派遣やパートなど立場が弱い非正規雇用の女性たちの被害が深刻になっているとして、詳しい実態をつかみ、防止策づくりに役立てるのが狙いとのこと。
調査は来年にも実施する予定。
 
均等法にセクハラ規定が設けられても、議員の議会でのセクハラやじに象徴されるように、社会の意識はあいかわらず低い。
まして、妊娠・出産については、数十年も昔と変わらないような嫌がらせが横行している。
泣き寝入りしている女性も多いはず。
 
是非とも、多くの働く女性たちの実態を把握してほしいと思う。