村松いづみ

 
（女性弁護士の法律コラム　ＮＯ．２１０）
 
９月７日付けの法律コラムでも書いたが、１０月５日から、いわゆるマイナンバー法が施行されるということで、配偶者と別居し、住民票の住所地に居住していない人たちから色々と心配する声が寄せられている。
 
マイナンバーの通知カードは、１０月５日以降、住民票の住所地に世帯ごとに簡易書留で送付されることになっている。
 
「やむを得ない理由で住民票の住所地で受け取ることができない方は、８月２４日から９月２５日までに、居所情報登録申請書を住民票のある住所地の市区町村に持参又は郵送してください」と広報されているが、いったい、どのくらいの人が、この広報の内容を知っているのだろう。
９月２５日はもうすぐだ。
 
私の依頼者の中には、新聞も読まないし、テレビもあまり観ないという女性がいる。
彼女も住民票を住所地に置いたまま別居しているので、メールで連絡した。
 
また、元依頼者の中には、離婚せず別居のままという女性もいるので、久しぶりに電話をかけてみた。
彼女は、既に居所情報登録申請書を提出し認められたと言っていたので安心した。
彼女は、言葉によるＤＶで自宅を離れ、確か、警察などには相談に行っていないはず。
そこで、「ＤＶ被害者としての公的な証明がなくても、申請は認められたの？」と尋ねると、詳しく別居した事情を説明し記入したら認めてもらえたと教えてくれた。
 
ＤＶ被害者として、警察や配偶者暴力相談支援センターなどの証明がなくても、きちんと事情を説明すれば、申請は受理されるよう。
これも安心した。
 
ただ、行政のミスでＤＶ被害者の居所が漏れることも頻発しているので、居所登録情報申請書を提出したくない人もいるだろう。
そのような場合には、後日、身分証明書を持参して、住民票の住所地の役所に直接受領しに行くしかないであろう。
 
個人情報保護の観点からはとても問題の多いマイナンバー制度にふりまわされるのは、とても腹立たしい。
ただ、とりあえず、周囲に別居している人がいたら、これらの情報を教えてあげてくださいね。