村松いづみ

 
（女性弁護士の法律コラム　ＮＯ．２２４）
 
「不安がなくなるから死んでしまいたい」「長寿は罪」・・・
 
６５歳以上の高齢者が３０００万人を突破し、今もどんどん増え続けている日本社会。
「老後破産」「下流老人」「無縁社会」などの言葉が定着し、高齢者の貧困や孤立が大きな社会問題になっている。
長生きすることが罪・・・いつから日本はそんな国になってしまったのだろう。
 
今日は、ＮＨＫスペシャル「老人漂流社会」シリーズの担当プロデューサー板垣淑子さんの講演を聴きに行った。
成年後見センター・リーガルサポート京都主催で、専門職や福祉関係者対象の公開講座で、京都弁護士会にも案内が来たので、申し込んだ。
４月１７日にＮＨＫで同番組「老後破産」の衝撃的な映像を観ていただけに、今日の講演は是非とも聴きたかった。
板垣さんは、２０１０年「無縁社会」から始まり、２０１２年に「老人漂流社会」とタイトルを変えたＮＨＫスペシャルの担当チーフプロデューサー。
 
板垣さんは、現在の日本社会で現実に起こっている、高齢者の非常に厳しい現状を映像を交えながら生々しく語られた。
 
月１０万円の年金だけで、電気も止められ、素麺だけを食べて生活する一人暮らしの高齢男性。
行政の支援を拒否する、一人暮らしの認知症の高齢女性。
４０代の息子が失職して一緒に住むようになったため、生活保護が廃止になってしまった高齢男性。
 
どれも現実の姿だ。
 
板垣さんが語った高齢者の現状は本当に悲惨なもので、高齢者が置かれているそのような生々しい現実の姿を伝えることは、すごく意義がある。
 
じゃあ、どうするのか？何ができるのか？
 
生活保護制度が権利であることを徹底することや、同制度の正当な運用の仕方で、少しの人は今より改善するかもしれない。
でも、それでも救われない人は少なくない。
 
その対策として、板垣さんが言われたのは、手元に生活費を一定額残すようにするというような制度間調整だけであり、彼女の本音は別として、やはりＮＨＫの限界というものを感じた。
 
社会保障費が全く不十分なのだから、小手先の調整では、今後の超高齢化社会に対応できるはずがない。
 
アメリカの「フォーブス」誌の「日本長者番付２０１６」によると、日本の富裕層上位のたった５０人が保有する資産の合計は、実に１６兆４０００億円にも上る。
政治を転換し、このような富裕層・大企業にメスを入れない限り、本当の問題解決、超高齢化社会への対応にはならないと思った。