村松いづみ

 
（女性弁護士の法律コラム　ＮＯ．２３３）
 
自衛官の息子を持つ北海道千歳市の５０代の母親が、自衛隊の南スーダンＰＫＯへの派遣は憲法違反として、国に対し、派遣差し止めと撤退などを求めて、札幌地裁に提訴しました（２０１６年１２月１日付け赤旗）。
 
南スーダンＰＫＯ派遣問題で、自衛隊員の家族が訴訟を起こしたのは初めてです。
 
安倍政権が新たに付与した「駆け付け警護」の任務は、１２月１２日から実施可能とされています。
原告である母親は、今回の派遣は、本来任務である「国土の防衛」から逸脱しており、一母親の立場から疑義を唱えるべく行動を起こすことにしたと提訴の理由を語っています。
「普通の母親なら自分の息子が危ない状況に立たされた時、だれもが持つであろう気持ち、その１点で行動しています」と。
 
稲田大臣のたった７時間の南スーダン滞在で、どうして「安定している」などと言えるのでしょうか。
１１月に青森から自衛隊が南スーダンに出発して以降も、次々と南スーダンの現状の危険性、いつ戦闘となるかわからない状況が報道されています。
自衛隊員が他国の人を殺し、あるいは殺されてしまう危険性は極めて現実的になっています。
 
２０万人の自衛隊員の命と家族の悲痛な思いの上に、「駆け付け警護」の新任務などの違憲性を問う重要な意義を持っている裁判です。