不動産の相続手続を完了したところ、その後しばらくして、次々、不動産業者から「不動産売却」のダイレクトメール（ＤＭ）が届くようになりました。
どのＤＭも、明らかに私が相続したことを知っている文面でした。
法務局の不動産登記簿謄本は、誰でも閲覧したり取得したりすることが可能（但し、有料です）なので、調べることはできるとは思いましたが、複数の業者から一斉にＤＭが来ることを疑問に感じていました。
そんな折り、２０２１年６月２７日付け京都新聞朝刊にその理由が解明されていました。
京都府南部在住の男性が京都新聞社にそんな疑問を寄せられたそうです。
不動産業者は、どのようにして相続情報を知るのでしょうか？
上記京都新聞の記事によると、法務局には、相続や売買の申請があった不動産の一覧が記された文書（「不動産登記の受付帳」＝行政文書）があり、それを情報公開請求で見ることができるのです。
受付帳は、不動産登記規則に基づき、すべての法務局・支局に存在し、売買や相続、抵当権設定などの申請があった土地・建物がすべて記載されているそうです。
不動産業者は、この文書を入手し、相続された不動産を把握してＤＭを送っていたわけです。