「電磁波で攻撃されている」「誰かに常に監視されている」
弁護士なら誰でも、このような相談を受けたことがあると思います。
こういう相談者は、法律相談はもとより、警察や法務局の人権相談などにも行っていることが多いと思われます。
「そんなことはあり得ない」と思っても、弁護士としては「証拠がないと、どうしようもできませんよ」と回答します。
しかし、これを商売にする悪質業者がいるというから許せません（２０２２年４月５日付け朝日新聞朝刊）。
多くは探偵業者で、「電磁波攻撃による嫌がらせを解決します」といったネット広告を出して、幻覚や妄想に悩む人から依頼を受けて報酬を受け取るが、いい加減な調査もあるようです。
例えば、持参した盗聴器を見せて「仕掛けられていた」と不安をあおったり、「今後も攻撃があるかも」と脅したりして追加の調査を勧める業者がいたとのこと。
国民生活センターにはトラブルに発展した事例も寄せられているようですが、依頼した本人に被害意識がないので、家族や周囲の人も気がつきにくく、実際にはもっと多くの被害事例があると思われます。
このような悪質業者に対する何らかの対策が求められています。