２０２５年４月２０日付け朝日新聞朝刊に、東京商工リサーチが５０００社以上に対し行った介護休業に関するアンケート結果が掲載されました（大企業４２３社、中小企業５１４７社）。
これによると、介護離職者が出た企業のうち、介護休業・休暇の制度利用が「なし」との回答が大企業で３８．８％、中小企業で５６．３％。
制度の利用については、２４年度中に介護休業が「発生した」と回答した割合は、大企業１３．７％に対し中小企業３．６％にとどまりました。
育児も介護も同じ法律の中に規定されているにもかかわらず、介護休業に関するものが周知されていない、あるいは利用しにくいなどの実態が浮き彫りになりました。
そもそも介護休業制度は、労働者に認められている権利です。
休業できる日数は介護の対象となる家族１人につき９３日とされており、その日数を最大３回に分割して取得することが可能です。但し、「９３日」の中には、土日祝日などの職場の休業日も含まれます。
制度を利用できる労働者は、正社員に限らず、パート・アルバイトなども含まれます。
対象となる家族は、父母・子・配偶者の父母・祖父母・孫・兄弟姉妹です。
「同居」していなくても大丈夫です。
更に、雇用保険に加入しているなど一定の条件を満たしている労働者は、介護休業中給与の６７％の介護休業給付金を受給することができます。但し、ハローワークに申請する必要があります。
なお、２０２５年３月２５日付け当コラムでもご紹介しましたとおり、今年４月から介護休業等に関しても改正法が施行され、事業主に対する義務が従前より強化されています。
なお、介護休業の詳細については、厚生労働省のホームページを参照してください。
またお問い合わせは、都道府県の労働局雇用環境均等部まで。京都は０７５－２４１－３２１２。