この数年間、海外視察という名目での京都市会議委による海外旅行が中断していた。
これは、あまりにもお粗末な「視察目的」と「視察内容」の為に、何で議員１人当たり１００万円（かつては１２０万円）もの費用を注ぎ込んで、海外豪遊を納税者である私たちがさせてやらねばならないのか、という疑問に答えきれなかったからである。
それが、５年ほど経ってほとぼりが冷めたら、また持ち上がってきた。
本当に必要な視察であるなら、私たち（市民ウォッチャー・京都）も非難はしない。
議員は、毎月８０万円を超える報酬の他に政務調査費として４０万円、さらに各会派に調査費議員１人当たり１４万円が払われている。 もちろん全部税金だ。
それでも、たしかに、まともに調査に使えば不足もするかもしれない。 しかし、市政のための調査に使っている議員は何割かしかいない。 中には、過去において、議会にほとんど出席もしない議員もいた。
今回、９月に施行予定の動物愛護管理法に対応するための視察ということらしい。
では、このために、各議委員に支払われている調査費用をこれまでどの程度活用してきたのか。何で取って付けたような理由を付けてわざわざ会議にまで行かないと行けないのか。 視察先の予定地は、ドイツやイギリス・フランスのようだ。
財政難だからと、いろんな予算を減らしているのに、こんなところに注ぎ込む浮き世離れした議員の発想が腹立たしい。