来週、ワクチン接種の予約がとれていた。
ところが、そもそもワクチンが予定どおり入ってこなくなったこともあり、京都市が６４歳以下の接種を当面中止するように医療機関に要請したらしい。その要請に応えて、病院から”中止にせざるを得なくなってしまいました”との連絡が来た。
政府も東京都も、今月末からのオリンピックは何が何でも開催するようだ。既に入国している選手団の中にも既に感染者が出ている。どこをどう見たら菅（未だに首相の座についているみたい）の言う「安心、安全」の大会になるのだろうか。
国内でも、当初予定していたワクチンでさえも入手できない事態が生じている。ワクチンを打てばすべて解決、というわけではないだろうが、感染を抑える重要な要素であることは間違いなかろう。国民向けへのその手続さえできないのに、どうやって「安心、安全」の国際大会が開けるのだろうか。菅の言う「安心、安全」は、一般の人が使う「安心、安全」とは意味が違うのだろう。政府の余りのいい加減さに改めて腹が立ってきた。
大麻使用（所持）を日本では、犯罪として取り扱っている。
HP上には、こんな記事も上がっていた。 東京オリンピックのアメリカ代表に選ばれた選手が、大麻陽性で出場禁止となったことに対して、時代遅れだ、との批判がなされているとういうのだ。
覚醒剤をはじめとして、マスコミも使用した芸能人などをつるし上げる。重大法案などの問題が取り上げられるときに、お決まりのように、割と有名な芸能人の薬物使用が問題とされて、本当に大切な方の話題がうやむやにされてしまう。それは兎も角として、薬物使用を何時までも「犯罪」というカテゴリーで捉えることが、世界の流れにも反して、ひどく時代遅れだということを認識すべきだろう。薬物使用→犯罪→刑罰、ではなく、時代は、薬物使用→病気→治療となる。
これは、刑事事件を扱う弁護士にすれば常識であるが、それでも、薬物犯罪は後を絶たず、被告人とされてしまう人も後を絶たない。個人の努力で止められるはずもないのに、裁判官からも未だに意志が弱いと非難されたりもする。ほんとうは、そうやって非難することが、返って立ち直りの機会を奪っていることを自覚した刑事政策が取られるようにならないといけない。日本は、この点でも、国際的な流れから大きく立ち後れている。