共謀罪、政府は「テロ等組織犯罪準備罪」との名称で、東京オリンピックを開くために必要ですと宣伝しています。
ところが、政府が理由としているテロ対策として「国連越境犯罪防止条約（パレルモ条約）」に批准するため、というのは、真っ赤なウソです。 そもそも、この条約が対象としているのは、国境を越えて活動しているマフィアや麻薬の密輸、人身売買などを繰り返している集団の行う経済犯罪です。テロとは関係ありません。
テロ対策というのであれば、国連的枠組みとして「爆弾テロ防止条約」や「テロ資金供与防止条約」など５つの国連条約やその他８つの国際条約は既に採択済みですし、国内立法もできあがっています。
だいいち、アメリカでさえ防げていないのに、いくら法律を作っても、テロを根絶などできるはずがありません。 むしろ、戦争をする国だと思われることが、テロの対象とされてしまう一つの大きな原因です。 国外においては、日本人だと言うことで既に被害に遭っている方も出てきてしまっています。
共謀罪ができてしまえば、例えば、「今年会社の業績厳しいらしいから手当カットされるかもしれないよ、そんなことされたら生活出来ないから、会社の内情暴露されたくなかったら・・・みたいな交渉しないといけないかもしれないね」なんて話をしていたら、社長にちくったヤツがいて、（ブラック企業の）社長が「組織的強要罪」の共謀があったと捜査機関にねじ込んで、逮捕、勾留なんてことにもなりかねません。
自首減免規定もあるので、捜査機関に密告すれば、密告者は無罪放免、他方、犯罪となるような話しもしていないのに、その他のメンバーは共謀罪で逮捕、ということも現実的には起こりえます。
共謀罪というような、実質的に「内心」を処罰するような規定は、日本の法体系にはそぐわないし、内心の自由や表現の自由を保障する憲法にも反します。 それに、「共謀」を捜査の対象にしようと思えば、意思連絡が犯罪行為ですから、盗聴が大手を振って暗躍してしまいます。 監視社会となってしまうことでしょう。 まさに、平成の治安維持法と言われる所以です。
こんな共謀罪をつくらなくても、国連国際組織犯罪防止条約を締結することは可能です。 それに、日本の犯罪状況は年々改善されてきています。 このような法律を作る必要な全くありません。