残業代を上げると言うけれど・・・     
      
　今度の国会は「労働国会」と言われており、安倍内閣の「再チャレンジ支援」というス
ローガンに基づいて、労働関連の６法案が提案されている。
　その中で、サラリーマン向けの一つの目玉が、残業代の割増率の引き上げである。１日
８時間を超えて残業をした場合の残業代は、現行法では、通常の時間外労働の場合が２５
％増、深夜に及んだ場合がさらに２５％増、休日の場合は３５％増となる。つまり、時間
外が深夜に及んだ場合は５０％増、休日に時間外労働をした場合は６０％増となる。
　厚労省によると、今後は、�@残業時間が月４５時間までならば割増率は２５％とする。
�A月４５〜８０時間ならば２５％以上とするよう努力する。�B月８０時間を超えたら５０
％とするという方針だそうである。
　しかし、アメリカでは、残業代の割増率は、法律で週４０時間超の場合５０％増と定め
られているほか、就業規則や労働協約によって、日曜は１００％増、祝日は１５０％増と
定められていることが多い。またフランスでは、法律で、週の労働時間が３５時間超の場
合２５％増、４０時間超の場合５０％増、４２時間超の場合７５％増と定められている。
ドイツでは労働協約等により、週の労働時間が３５時間を超える場合２５％増、４１時間
超える場合が５０％増となっていることが多い。要するに、欧米では、週４０時間を超え
て働く場合の残業代の割増率は５割増というのが常識なのであり、残業が月８０時間を超
えた場合にようやく５０％増にするという厚労省の方針くらいで喜んでいてはいけないの
である（しかも残業時間が月８０時間というのは過労死水準である！）。
　しかも、政府の方針では、従業員３００人未満の中小企業については、負担増をさける
ため、割増率を３年間据え置き、その後、引き上げるかどうかを検討するというのである。
　これでは、５０００万人の就業者の半分を占める従業員３００人未満の中小企業で働く
多くの労働者は、残業抑止の効果は働かないことになる。
　また、外国では割増率５０％というと実額で５０％増となるが、日本では、残業代の割
増賃金を計算において、賞与を除外しているので、それも含めて計算すると割増率はさら
に下がる（日本の場合、仮に賞与を年４ヶ月とすると実質割増率は１８％余りに下がるの
に対し、外国では賞与はほとんどない）。これでは人を雇うよりも残業をさせた方が安上
がりになってしまう。
　財界は何かというと「国際競争に負けてしまう」というワンフレーズを繰り返して、労
働者のフトコロを増やすことに消極的である。しかし、それならアメリカやフランス、ド
イツの企業は国際競争で敗北し、とっくに市場から姿を消していてもおかしくないのに、
決してそーゆーことはないわけで、賢い労働者は、「国際競争に勝てない」という財界の
インチキ宣伝に惑わされてはいけないのである。
                    　　                                   弁護士　福 山 和 人