高金利引き下げ・・・のはずが、暗雲立ちこめる状況に・・・

　今、弁護士会では、高金利の引き下げを推進するために、市民の皆さんに署名への協力
を訴えています。
　親切そうで、親身になって相談に乗ってくれるかのような爽やかそうなコマーシャルの
陰で、借金苦にあえぐ中小業者や個人の方が多数おられます。自己破産する方も後を絶ち
ません。その原因の一つが、高すぎる金利です。
　大手サラ金業者が、堂々と宣伝している金利は、実は違法なのです。
　本当は、民事的に許される金利は、利息制限法で限度が定められており、元本が１０万
円未満なら２０％、１０万円以上１００万未満なら１８％、１００万円以上なら１５％ま
でしか金利を取ってはいけないことになっています。それを越える金利を定めても超過部
分は無効なのです（利息制限法１条）。ですので、２８％や２９％は違法な金利ですから、
たとえ契約書にそう書いてあっても支払う必要は全くありません。

　ところが、違法な金利を取ることが、犯罪となるのかどうかということについては、出
資法が２９．２％を越える金利の場合には犯罪とするとしているため、民事的には違法な
金利の中にも、犯罪にならない金利（いわゆる「グレーゾーン」）が存在することになり
ます。そのグレーゾーンを利用して、金融会社は莫大な富を築き上げているのです。

　もともと、利息制限法の金利自体、一般の銀行預金の利息が５％程度の頃に、その３倍
程度ならとして定められたものですから、今の預金金利からすると高すぎますよね。
　したがって、利息制限法自体も、本当は制限利息の引き下げを図る必要があります。

　まぁ、それはともかく、グレーゾーンを撤廃して、利限法の金利にまで引き下げるとい
う多くの要請に応えて、今回の法改正が進められて来ていました。
　ところが、金融会社から多くの献金を受け取っている与党議員（自民党議員なんかに多
いですよね）を中心に、少額・短期の融資の場合に上限を超えた金利を認める「特例」を
認めさせようという動きが出てきています。そんな「例外」が認められれば、全くの骨抜
きになりかねません。そんな特例は認めてはいけないのです。
　さらには、なんと、今度はとんでもないことに、利息制限法・・・さきほどこの金利さ
え高すぎるといっていたやつです・・・の制限利息を引き上げようとする全く逆行するよ
うな動きまで見えてきたのです。

　大手サラ金業者が、自ら掛け金を支払っていた生命保険から債権を回収したケースが２
００５年では４万件近くあり、その内自殺によるのではないかと思われる事例が２万件も
あるというニュースも流れています。まさに、命を担保に金を借りているわけです。
　そんな中で、利限法の制限利息が引き上げられるなんてことになれば、「命を担保に」
という状況に拍車がかかってしまいます。社会の状況に全く逆行することになってしまい
ます。
　
　何とかして、グレーゾーンを撤廃する必要はありますが、そのバーターとして利息制限
法の利息の引き上げを許すようなことがあってはなりません。
　今が正念場です。
　日弁、京都弁護士会もすすめており、もちろん我が京都法律事務所も取り組んでいる、
高金利引下げ署名をさらに広げていきましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　岡　根　竜　介