１０月２９日、三条河原町（三条商店街東口）で、京都法律事務所としてのシール投票アンケートを実施しました。

　いま、安倍内閣は従来の解釈を変更し、憲法９条をないがしろにして「集団的自衛権」の行使を容認する道を進んでいます。

　もし集団的自衛権が容認されれば、日本もアメリカ軍が主導する世界各地での戦争に参加し、ひいては武力行使不容認を基調とした日本社会のあり方も大きく変化することになります。

　
　そこでわたしたちは、安倍内閣の集団的自衛権行使容認について、市民のみなさまはどのような意見を持っておられるのか直接ご意見をうかがおうと、事務所を挙げて街へ繰り出しました。

　
　アンケートは「日本が集団的自衛権によって海外で戦争する国になること」について、「賛成」「反対」「わからない」の選択肢の中から１つ選んでボードにシールを貼っていただくというものです。

　午後３時から午後４時までの１時間実施しました。

　
　結果は投票総数２８５人のうち、「賛成」２８人、「反対」２０７人、「わからない」５０人となりました。

　わたしたちが予想していた以上に「反対」に票を入れられる方が多く、「戦争には絶対反対」「人殺しの国にはしたくない」など、ご年輩の方から若い方まで多くの意見をちょうだいし、多くのことを学ばせていただきました。

　他方、「賛成」に貼られた方とお話をすることができなかったのは残念でした。

　「わからない」に貼られた方も多く、この問題についてより多くのみなさまに知っていただかなくてはとの思いを強くしました。

　今回のシールアンケートの経験を活かし、わたしたちは今後とも人権と平和を守りはぐくむ社会をめざし、努力してまいります。

＊　このシール投票のようすは、１０月３０日付け「京都新聞」社会面でも大きく報道されました。