７月１日に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（以下、７／１閣議決定と言います）の集団的自衛権に関する部分（３項の「憲法９条の下で許容される自衛の措置」の箇所）は、６月２７日発表の閣議決定案とほとんど変わりませんし、閣議決定案は高村試案とほとんど変わりません（内容上の小さな違いは後述します）ので、高村試案に対するこれまでの説明は、そのまま７／１閣議決定にも当てはまります。
つまり、７／１閣議決定も、高村試案と同じように、１９７２年政府見解との間に論理的整合性がない、基本的な論理の枠内にもない、論理的な帰結として導かれる関係にもない、ということです。
しかし、安倍首相は、閣議決定後の記者会見の冒頭で、次のように言いました。
「現行の憲法解釈の基本的考え方は、今回の閣議決定においても何ら変わることはありません」
また、北海道新聞の宇野氏からの質問に、次のように応答しました。
「今回の新３要件も、今までの３要件と基本的な考え方はほとんど同じと言っていいと思います」
「繰り返しになりますが、基本的な考え方はほとんど変わっていない、表現もほとんど変わっていないと言ってもいいと思います」
えっ、何？ 集団的自衛権の行使は許されないというこれまでの憲法解釈を、今回の閣議決定で変えたのでは？
基本的な考え方が変わったのでは？
弁護士 小笠原 伸児