〜最低賃金制度その２ 

　みなさん、こんにちは
　この３月は、５月の陽気があったかと思えば、２月の寒さにぶり返すなど、異常気象を
体験させられました。わが家のファイトを散歩させるにも一苦労です。
　さて、今回は、２月にお話ししました最低賃金制度の続きです。

■京都府の最低賃金に基づく収入
　　　現在の京都府の地域別最低賃金は、前回にお話ししましたように、１時間あたり金
　　６８６円です。
　　　１日８時間働くとして、１ヶ月平均２２日としますと、１日５４８８円、１ヶ月１
　　２万０７３６円、年間１４４万８８３２円となります。
　　　　〈計算式〉
　　　　　６８６円／時　×　８時／日　×　２２日　＝　１２０７３６円
　　　　　１２０７３６円／月　×　１２月　　　　　＝１４４８８３２円

■地域別平均所得から見ると・・・
　　　毎日新聞社が本年２月４日に発表した、全国２３７５市区町村別の平均所得によれ
　　ば、京都府域の市町村の平均所得は次のとおりです。

　　　　　全国順位　　　　　市町村名　　　　　所得（万円）
　　　　　　　５０　　　　　　木津町　　　　　４１２
　　　　　　　５２　　　　　　精華町　　　　　４１０
　　　　　　１０７　　　　　京田辺市　　　　　３８３
　　　　　　１１７　　　　　長岡京市　　　　　３７９
　　　　　　１６２　　　　　　加茂町　　　　　３６６
　　　　　　２３４　　　　　　八幡市　　　　　３５４
　　　　　　２３６　　　　　　京都市　　　　　３５４
　　　　　　２５８　　　　宇治田原町　　　　　３５２
　　　　　　２７７　　　　　大山崎町　　　　　３５０
　　　　　　３１０　　　　　　宇治市　　　　　３４６
　　　　　　３４２　　　　　　向日市　　　　　３４２
　　　　　　４５２　　　　　　城陽市　　　　　３３１
　　　　　　５１７　　　　　　亀岡市　　　　　３２６
　　　　　　５１９　　　　　　井手町　　　　　３２６
　　　　　　５８６　　　　　　山城町　　　　　３２１
　　　　　　６５８　　　　　南山城村　　　　　３１７
　　　　　　６９６　　　　　　舞鶴市　　　　　３１４
　　　　　　７０１　　　　　久御山町　　　　　３１４
　　　　　　７４５　　　　　　八木町　　　　　３１１
　　　　　　７７１　　　　　　園部町　　　　　３１０
　　　　　　８３４　　　　　　和束町　　　　　３０７
　　　　　　８４４　　　　　福知山市　　　　　３０７
　　　　　　９１４　　　　　　笠置町　　　　　３０４
　　　　　１０５８　　　　　　宮津市　　　　　２９８
　　　　　１２０１　　　　　　日吉町　　　　　２９２
　　　　　１３６２　　　　　　丹波町　　　　　２８６
　　　　　１４４１　　　　　　綾部市　　　　　２８３
　　　　　１５０１　　　　　　大江町　　　　　２８０
　　　　　１６３６　　　　　　美山町　　　　　２７５
　　　　　１６５０　　　　　　和知町　　　　　２７５
　　　　　１６８９　　　　　京丹後市　　　　　２７３
　　　　　１７３１　　　　　　伊根町　　　　　２７２
　　　　　１７４５　　　　　　岩滝町　　　　　２７１
　　　　　１８３０　　　　　夜久野町　　　　　２６７
　　　　　１８７４　　　　　　瑞穂町　　　　　２６５
　　　　　１９３１　　　　　　三和町　　　　　２６２
　　　　　１９７１　　　　　野田川町　　　　　２６０
　　　　　２０４１　　　　　　加悦町　　　　　２５７

　　　この、京都府域の市町村の平均所得からわかることは、最低賃金で算出した年収１
　　４４万８８３２円という収入は、本年１月にお話ししました貧困線によりますと、最
　　上位の木津町から２５位の日吉町までの市町村では相対的貧困になるということです。
　　　最下位の加悦町の平均所得と比較しても、最低賃金で算出した年収は、加悦町の平
　　均所得（２５７万円）の５６％にしか過ぎません。
　　　尚、京都市の平均所得（３５４万円）と比較した場合、その４０％に過ぎないこと
　　もわかります。

■京都市の生計費から見ると・・・
　　　京都市内に在住する人の最低生計費（最低生活の基準ではなく、人間らしい生活を
　　保障する最低限度の基準）について、京都総評と佛教大学の金澤誠一教授が試算した
　　モデルがあります。

　　◇２０代男性の単身世帯（賃貸アパート・１Ｋ）
　　　　　　食　費　　　　４万１０１１円
　　　　　　住居費　　　　４万１２５０円
　　　　　　被服・履物　　　　７０９０円
　　　　　　交通・通信　　１万２７０３円
　　　　　　教養娯楽　　　１万４９９５円
　　　　　　最低生計費
　　　　　　月額　　　　１９万７７７９円
　　　　　　年額　　　２３７万３３４８円

　　　このモデル試算からわかることは、最低賃金で算出した年収１４４万８８３２円と
　　いう収入は、この最低生計費の６１％に過ぎないということです。

■最低賃金を引き上げることの必要性
　　　このように、現在の最低賃金額は、とても労働者の生計費を考慮したものとはいえ
　　ないことがわかります。
　　　最低賃金の額を引き上げることによって、労働者が手にする賃金を引き上げること
　　ができ、その結果として、いわゆるワーキングプアと呼ばれる層を解消することにつ
　　ながるのではないでしょうか。
             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   弁護士　小 笠 原 伸 児