『国民投票法案、「１８歳以上」で調整　
　　                          今国会成立なお困難』−１１月１０日付朝日朝刊−

　現在、国会には憲法改正に必要な国民投票に関する法案（以下、国民投票法案といいま
す）が提出され、憲法調査特別委員会でその審議が行われています。
　この国民投票法案は、自民・公明の与党が提出した法案と民主党が提出した法案があり、
上記報道は、与党と民主党の法案の違いの１つである投票権者の範囲について、与党側が
「１８歳以上」を受け入れる調整に入ったことを伝えるとともに、国民投票の対象につい
て、憲法改正に限定する与党案と憲法改正を限定せず、国政の重要な課題についても実施
するという民主党案との間で開きがあり、今国会で成立するのは困難ではないかという見
通しを報じたものです。
　しかし、この憲法改正国民投票法案は、そもそも今急いで制定する必要があるのでしょ
うか。
　安部首相は、就任の際の所信表明演説で５年を目途に憲法改正を行うと表明しましたが、
改正の具体的な内容は、自民党が昨年１１月、「新憲法草案」を提出した以外、公明党も
民主党も具体的な内容を決めていません。他方、社民党と共産党は改正に反対の立場を表
明しています。憲法改正の方向性について、自民党を除いて、まだ、議論が定まっていな
いにもかかわらず、憲法改正のための手続法を今制定する必要はないと言えます。
　この間、毎年５月前後に、憲法改正に関する世論調査の結果が各マスコミから発表され
ています。この世論調査は、何となく憲法は改正した方がよい、或いは、改正してもやむ
をえないという雰囲気を高める効果をもってきたと思いますが、調査の設問の仕方やその
評価の仕方には少し問題があることを前提としても、まだ、国民の中では憲法改正の目的
や具体的な内容について、一定の方向性があらわれているとは言えません。
　まして、憲法の基本原理である国民主権・平和主義・基本的人権尊重について改正しよ
うというのであれば、法律改正の必要性について、いっそう慎重であるべきであり、その
ための国民投票法案を急ぐ必要はないというべきでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　高　山　利　夫