憲法改正国民投票法案の衆議院通過　   
              
　４月１３日、憲法改正国民投票法案が衆議院を通過し、参議院に送付されました。１２
日の委員会採決から翌１３日の衆議院本会議の採決について、テレビ、新聞がそれぞれ報
道しました。
　弁護士会でも、昨年から日弁連をはじめ各地の弁護士会が会長声明などを出しています。
　現在、参議院では与党側が連日審議をすすめ、早期の成立をはかろうとしていると報じ
られています。
　しかし、この間の弁護士会の声明にあるように、憲法の改正に対する国民の承認という
重大なことがらについて定める法案は、この時々の政治日程や与野党の対立状況とは離れ
て、もっと慎重に審議された方が良いのではないでしょうか。
　この間、弁護士会などが指摘した法案の問題点もまだ解消されていません。例えば、主
権者の国民が承認したというためには、少ない賛成で承認があったとする訳にはいかない
ので、最低投票率を定めておく必要があるのではないか、国会の発議から投票まで最低６
０日というのは短すぎるのではないか、どうして公務員や教育者だけ特別視して運動を規
制するのか、有料広告が野放しになるとお金がある方が有利ではないのか、どうして政党
だけが無料の意見広告ができるのか、国会議員の数に比例した広報協議会が改正案の解説
をするのは改正賛成派に有利になるのではないか、などなど。
　今すぐ憲法改正をする訳ではないのですから、専門家の意見を聞くなどもう少し丁寧な
審議をしてもよいのではないでしょうか。        
                                          
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　高　山　利　夫