「流産や死産だった場合も産後休業の対象となります」
２０２３年１月１８日付け京都新聞朝刊に、厚生労働省がウェブサイトにページを新設し、改めて情報発信を強化しているという記事が掲載されていました。
事業者（雇い主）や当事者である労働者にあまり周知されていなことが背景にあるようです。
労働基準法６５条２項（産後休暇規定）は、「使用者は、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない」と定めています。これは強行規定です。
この規定は、妊娠４ヶ月以降に流産や死産した女性にも適用されます｛昭和２３年１２月２３日労働局長通達１８８５号：出産は妊娠４ヶ月以上（８５日以上）の分娩とし、生産のみならず死産も含む｝。
また、男女雇用機会均等法は、事業主に対し、産後１年間は健康管理のために医師の診察を受ける時間を確保することや、医師から指導があれば仕事を休ませることを義務付けています。
厚生労働省の研究班によると、流産は１０～１５％の頻度で起こるそうです。
もう１度、職場内で「流産・死産も産後休業の対象であること」を認識しましょう。
借家人が家賃を２ヶ月以上支払わず、連絡が取れないなどの場合、家賃保証会社は物件を明け渡したとみなす（「追い出し条項」）・・・
滞納が続くと保証会社は立て替え払い金が膨らむため、借家人の同意なく家財道具等を運び出すことを可能とする契約条項を設ける保証会社があります。
このような契約の条項が消費者契約法に違反するかが争われた訴訟で、最高裁は、２０２２年１２月１２日、条項を違法と判断し、契約条項の使用差し止めを命じる判決を下しました。最高裁としては初めての判断です。
賃貸借契約の当事者ではない家賃保証会社の一存で、法的に適切な手続に基づかず明渡しや追い出しと同様の状態になるのは、著しく不当と判断したわけです。
家族関係が希薄になり、入居の際に連帯保証人を立てられない人が増えると、今後、家賃保証会社は更に活用されることになるでしょう。
従って、こうした会社に対し、最高裁判決に基づいた、国土交通省による適切な規制が求められます。
新聞報道によると、在学中の授業料は国が肩代わりし、学生は卒業後の年収に応じて納付するという「出世払い」型の奨学金制度について、文部科学省は、２０２２年１２月２３日、有識者会議の報告書を公表しました。
対象は、大学院修士課程の学生です。
報告書では、納付が始まる目安の年収として「例えば、単身世帯で年収３００万円」と記載されています。
「出世払い」という言葉を聞くと、私が大学に入って法律の勉強を始めた頃のことを思い出します。
法律をわかりやすく書かれた本として、民法学者我妻栄の「民法案内」というシリーズがありました。確か、その本の民法総則編の中に、「条件」と「期限」の説明として「出世払い」が紹介されていたという記憶です。
私は、この本を読んで初めて「出世払い」という言葉を知りました（今時の若者はどうなんでしょう？）。
法律的に説明すると、「出世払い」とは、出世したら返済するという停止条件（注：停止条件とは、それが成就した時に初めて効果が発生するという「条件」のことです）か、それとも出世するか否かがわかる時点まで返済を猶予する「期限」か、という実はとても難しい問題なのです。
通常の感覚からすると、前者のように思いがちですが、「出世払い」については、大正時代の判例があります（大審院大正４年３月２４日判決）。
これによると「出世払いとは不確定期限であり、出世できないことが明らかになったときは、貸主は借金の返済を請求できる」と判断しました。
要するに、「出世払い」という約束は、出世した時または出世する見込みがなくなった時に返済期限が到来することになります。
今回、文部科学省で検討されている奨学金制度は、新聞などでは「出世払い」制度などという見出しで紹介されていますが、本来の法律解釈とも異なりますね。
また、そもそも年収３００万円を「出世」と言うのでしょうかね・・・。
年収３００万円で返済が始まるのは、決してゆとりある返済とは言えない気がします。
子どもの法律上の父親を決める「嫡出推定」を見直す民法の改正が、２０２２年１２月１０日成立しました。
現行民法では、離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定すると定められています（７７２条２項）。
そのため、例えばＤＶが理由で夫と別居し、別居中に別の男性との間の子どもを妊娠した場合、夫と離婚してもその後３００日以内は前夫の子と推定されてしまうため、出生届を出さないというケースが少なからず存在しています(無戸籍児）。
今回の改正は、この無戸籍児問題の解消が目的で、離婚後３００日以内に生まれた子を前夫の子とする規定は維持するものの、女性が出産時点で再婚していれば、現夫の子とする例外規定を設けました。
ただ、２０２０年の調査では、嫡出推定に起因する無戸籍者のうち、例外規定で救済される「再婚後の子」は４割程度と言われています。
離婚後３００日以内に再婚できないケースには適用されません。
その他の改正点として、
・女性の１００日間の再婚禁止期間が撤廃されました。
・夫にのみ認められていた嫡出否認の権利が子と母にも拡大されました。
なお、施行後１年間は施行前の出生も対象となります。
・虐待防止のため「懲戒権」の規定を削除し、体罰禁止を明記しました。
公布から１年６ヶ月以内に施行し、それ以降に生まれた子どもに適用されます。
驚くような判決が下されました。
これまで、労働者が仕事によってケガや病気になったような場合、それを国が労働災害（労災）と認定して保険金の支払いを決定すると、事業主にはその取り消しを求める権利は認められませんでした。
ところが、２０２２年１１月２９日、東京高等裁判所は、事業主には訴える資格がないとした地裁判決を取り消し、審理を差し戻しました（２０２２年１２月８日付け朝日新聞朝刊）。
高裁は、事業主が支払う保険料が労災が発生すると上がる「メリット制」を重視し、これにより事業主が不利益を受けるため、支給取り消しを求める資格があるとしました。
労災保険制度は、被災者や遺族の生活を保護することを主な目的としています。
しかし、一旦国が労災と認めた事案を事業主が取り消しを求めて争えば、その争いが続く間は、労働者の保険金支給を受ける権利は確定せず、万一、取り消しが認められれば、支給された保険金を返さなければならない事態も発生します。
これでは、労働者や遺族の立場はとても不安定になり、労災制度の趣旨を没却するものにほかなりません。
１２月５日には、過労死弁護団全国連絡会議などが厚生労働省に最高裁に上告するよう要請しました。
現在、国の有識者検討会で、事業主の保険料引き上げについての不服申立等について検討されており、抜本的な対策が早急に求められています。
幼い子どもを連れて別居した夫に対し、家庭裁判所が妻へ子どもを引き渡すよう命じましたが、子ども本人が嫌がって引き渡すことができない場合があります。
このように、裁判所の決定が下されても、子ども本人が嫌がって引き渡すことができない場合、夫に対し、例えば、「引き渡すまでの間１日２万円を支払え」というような金銭を支払わせることによって子どもの引き渡しを間接的に促す「間接強制」（民事執行法１７２条）が認められるかどうかが争われていました。
原審の高等裁判所は、「明確に拒絶している長男の心身に有害な影響を及ぼさずに引き渡すのは困難。間接強制は権利の乱用」と判断しましたが、２０２２年１１月３０日、最高裁判所は、子どもの拒絶は「直ちに間接強制を妨げる理由にはならない」と判断し、間接強制を認めました。
本件の事案では、長男の拒絶は約２ヶ月の間に２回にとどまり、権利の乱用とは言えないと指摘されています。夫の努力が足りなかったとも。
子どもの非監護親に対する反発や拒否感情が強ければ、いくら説得しても引き渡せない場合もあり、難しい問題です。今回の最高裁判例も子どもが拒否しているすべての事案について一律に適用があるとは思われません。事案毎の十分な検討が必要でしょう。
なお、民事執行法では、間接強制でも引き渡しが実現しない場合には、裁判所の執行官が子を引き渡させる「直接強制」を申し立てることができます（１７４条）。
最近、よく街で見かけるウーバーイーツの配達員。
リュックのようなおおきな鞄を背負い、自転車やバイクで、
飲食店の料理などを運んでいます。
この配達員は、ウーバー側と雇用関係を結ばず、
「個人事業主」として、アプリを通じて飲食宅配代行の
仕事を請け負っています。
全国で１３万人以上いると言われています。
このウーバー配達員について、東京都労働委員会は、
２０２２年１１月２５日、労働組合法上の「労働者」と
認める判断をしました。
配達員らは、２０１９年に「ウーバーイーツユニオン」という
労働組合を結成しました。
配達中の事故の補償や報酬決定の透明性などについて
団体交渉を求めましたが、会社は配達員が個人事業主で、
団交に応じる必要はないと主張していました。
労働委員会は、
①配達員は、飲食宅配事業に不可欠な労働力
②契約内容は会社が決め、配達員は個別に交渉できない
③配送料は配達員の労務の対価である
などとして、労働者にあたると判断しました。
待遇改善に１歩道が開かれましたが、
立法的な保護も求められています。
妻が産休中に、夫も取得できる「産後パパ」育休制度（男性版産休）が２０２２年１０月１日から始まります。
男性の育児休業制度は、これまでも存在していました。原則子どもが１歳になる前日までの間、育児のために休暇を取得できる制度です。
それとともに、今回開始される「産後パパ」育休制度は、子どもの誕生後から８週間以内に４週間まで育児休業が取得可能です。２回に分けて取得することも可能です。
通常の育休は、原則１ヶ月前までに勤務先に申請する必要がありますが、産後パパ制度は２週間前まででかまいません。
育児休業給付金も通常の育休と同様に支給され、社会保険料免除と合わせると、手取り収入の約８割が得られることになります。
なお、通常の育休も、現在は取得できるのが原則子どもが１歳になるまで夫婦それぞれ１回ずつですが、２０２２年１０月１日からは２回に分割して取れるようになります。
夫婦が交互に育休を取ったりすることもできるようになります。
育児休業についての相談は、京都労働局雇用環境・均等室まで。
電話０７５－２４１－０５０４
パート社員やアルバイトなど短時間労働者を対象に、厚生年金の適用範囲が２０２２年１０月１日から拡大されます。
これまでは５０１人以上の従業員数の事業所が対象でしたが、これが１０１人以上に緩和されます。
厚生労働省によると、これで加入者は４５万人増える見通しで、大部分が非正規労働者です。
厚生年金保険料は、労使が折半で支払います。
なお、週３０時間以上働いている人は、勤務先の規模に関係なく加入できます。
今回の拡大で、週３０時間未満の労働者が加入するには、下記のすべての要件を満たす必要があります。
①事業所の従業員数が１０１人以上
②継続して２ヶ月を超えて雇用される見込みがあること
③週の労働時間が２０時間以上あること
④賃金が月額８万８０００円以上であること
⑤学生でないこと
厚生年金に加入すれば、同時に健康保険の加入対象にもなります。
健康保険に加入できると、出産や病気、けがで仕事を休み、賃金が得られない場合に「出産手当金」や「傷病手当金」を受け取れるようになります。
なお、２０２４年１０月からは、更に対象が拡大し、５１人以上の従業員数の事業所も対象となります。
自分の遺産を死後に、慈善団体や自治体あるいはお世話になった医療施設などに寄付したいと考える人がおられます。
そのような場合には、遺言書を書けば、死後でも寄付することができます。
法律的には、これを「遺贈」（いぞう）と言います。
今の日本では高齢者が増加する一方、子どもの数（出生率）は減少しており、相続人がいない高齢者の方もたくさんおられます。あるいは、相続人がいても、疎遠だったり、「相続させたくない」と考える人もおられるのではないでしょうか。
ここで遺言で遺贈寄付をする場合の注意点を少し書いておきます。
・どこの団体に寄付したいか、きちんと書いておきましょう。
・できれば、「すべての財産」と書くよりは、どの財産を遺贈したいか特定した方がいいですね。「すべての財産」と書くと、借金も含まれてしまい、受け取る側に負担が生じる場合もあります。
・不動産については、売れない土地建物や山林などもありますので、生前に、寄付したい団体の意向を尋ねておいた方が良いと思います。そうでないと、せっかく遺言を書いても、「いらない」と言われてしまいますから。
・死後に、寄付を受け取る側と相続人とが揉めないように、相続人の遺留分にも配慮しましょう。相続人がおられる方は弁護士に相談された方が良いと思います。
・遺言書の中に、死後に遺言の内容に従って実行してくれる遺言執行者を指定しておきましょう。これも弁護士に依頼すれば、遺言の書き方も教えてくれ、かつ遺言執行者にもなってくれるでしょう。
次に、私が過去に扱った遺贈寄付のケースをいくつか紹介しましょう。
１つは、東山区のＡさんの場合。
遺言書があり、寄付することと遺言執行者の指定はありましたが、寄付先の指定がありませんでした。困った遺言執行者の人が相談に来られ、Ａさんが生前お世話になっていた施設を複数選び、遺産であるお金を寄付しました。
２つ目は、伏見区のＢさんの場合。
Ｂさんは、ガンで入院中でしたが、生前、遺言で自宅不動産をその入院先の病院に寄付したいという相談がありました。しかし、その病院が不動産は受け取らないと言われましたので、「どうするか考える」と言われたまま、その後は相談には来られませんでした。
３つ目は、左京区のＣさんの場合。
Ｃさんもガンで、一人暮らしの自宅で闘病中でした。人望がある人で、たくさんの友人らが交代でＣさんを看病されていました。
相続人は姪一人でしたが、Ｃさんは姪以外にも友人にもあげたいし知り合いの団体に寄付もしたいと言われ、公正証書遺言を作成し、私が遺言執行者となりました。
公正証書遺言を作成された時はまだお元気で、公証人役場にも自分で来られましたが、それから２週間後に亡くなられました。
どんな所に寄付したいかは人それぞれだと思います。
ちなみに私は、「遺贈寄付を受けます」という新聞記事を読み、ユニセフ、国境なき医師団、全国こども食堂支援ﾃセンター・むすびえの３団体から資料を取り寄せています。
遺贈寄付を考えておられる皆さん、お気軽にご相談ください。
判決で勝訴した、調停や公正証書で合意した等の場合でも、債務者からの支払がなく、債務者の財産が不明で債権が回収できない場合があります。
このような場合、債権者は泣き寝入りしなければならないのでしょうか。
民事執行法（１９６条～）に、「財産開示手続」という制度が定められています。
財産開示手続は、強制執行の対象とする財産を明らかにするため、債権者の申立てにより、裁判所が債務者を呼び出し、財産状況の説明を求める手続です。
例えば、離婚した元夫との間で調停で養育費の取り決めがなされたが、途中から養育費が支払われなくなってしまった、元夫の預貯金を差し押さえる手続をしたが、その預貯金は既に解約されていた・・・というようなケースで、利用することができます。
管轄の裁判所は、債務者の住所地の地方裁判所です。
そして、債務者が、正当な理由なく裁判所に出頭しなかった場合や、出頭しても陳述を拒んだり、ウソの説明をした場合には、刑事罰が科されます。
２０２０年４月に改正され、それまでは「３０万円以下の過料」という行政罰だったのですが、現在は「６ヶ月以下の懲役または５０万円以下の罰金」という刑事罰が科されることになっています（民事執行法２１３条）。
児童扶養手当は、所得が一定水準以下のひとり親家庭への支援制度で、親の離婚や死別などの要件に該当すれば支給されます。
ひとり親家庭にとって、児童扶養手当の支給は経済的にとても助かります。
支給要件の１つに「父または母が１年以上遺棄している」という項目がありますが、これまでは、たとえ、別居中で離婚調停や離婚訴訟をしていても、アルコールやギャンブル依存、ＤＶ等から避難している場合などに限ってしか「遺棄」と認めない自治体が少なくありませんでした。
しかし、厚生労働省は、２０２２年３月、この「遺棄」の認定基準を見直し、離婚調停中や離婚訴訟中など婚姻関係が継続している場合であっても、配偶者からの定期的な仕送りや連絡がないなど、実態として養育放棄をしている状態があれば「遺棄」とすることを都道府県に通知しました。
まだ、離婚が成立していないので受給できないと思っていたひとり親家庭の方は、１度、役所で相談してみてください。
民事裁判などを全面ＩＴ化する内容の民事訴訟法改正が２０２２年５月１８日成立しました。
今回の主な改正は、これまで紙の書面や対面でのやりとりで行われてきた民事裁判について、記録は原則電子データ化され、提訴から判決までの手続をオンライン上でできるようにするという内容です。
これは、訴訟の流れをオンラインやペーパーレスにして、裁判を効率化・迅速化し、利用しやすくすることが目的とされています。
オンラインでのやりとりは、弁護士らは義務化されます。
弁護士をつけない本人訴訟は、現在、民事裁判の約半数を占めますが、この場合には、従来どおりの紙での運用も認められます。
これまで法廷で行われてきた審理もウェブ会議で参加できるようになります。
また、双方当事者が同意をすれば、６ヶ月以内に審理を終え、その後１ヶ月で判決をだす制度もできます。
憲法が定める「裁判の公開」の原則については、法廷にモニター画面を置き、傍聴者が裁判の審理などを見られるようにする見通しと言われています。
性犯罪やＤＶを受けた被害者が提訴する場合には、安全確保のため、訴状に住所や氏名を記載しなくてもよいという秘匿制度も創設されました。
しかし、課題もあります。
ＩＴ化が進めば進むほど、情報漏えいなどセキュリティー上の脅威は深刻化します。
証人尋問や調停で、当事者や弁護士以外の人がカメラに映らない場所から助言や指示をする恐れも考えられます。
また調停や和解などは、調停委員や裁判官に対する信頼ができていく中で成立することも少なくありませんが、はたして、対面でなく、画面上で信頼関係を築くことができるかどうか懸念されるところです。
裁判官も果たしてモニターを通して適切に心証が取れるでしょうか。
更に、誰もがＩＴに精通しているわけではなく、不慣れな高齢者などへの支援も不可欠です。
改正法は、２０２５年度までに順次施行されていく予定です。
改正育児・介護休業法が２０２２年４月１日から施行されました。
主な改正は次のとおりです。
１、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備
研修や相談窓口の設置、事例の収集と提供、方針の周知など、いずれかの措置を講じなければなりません。
また、本人又は配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対し、事業主は育児休業制度等に関する事項の周知とともに、取得の意向の確認を個別に行わなければなりません。
２、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
これまでは、「引き続き雇用された期間が１年以上」という要件がありましたが、これが撤廃されました。但し、１年未満の労働者については、労使協定により除外することは可能です。
上記１については、男性の育児休業の取得率が低い（２０２年度の調査では、女性８１．６％に対し、男性は１２．６５％）ため、男性の育児休業取得を促進するため設けられました。
男性が育児休業を取得しやすい職場は、誰もが働きやすい職場の実現につながるのではないでしょうか。
職場の中で、男性も育児休業が取得しやすい雰囲気を作っていくことが大切ですね。
なお、詳細については、労働局の雇用環境・均等室にご相談ください。
弁護士村松が担当した、山での遭難事案につき、危難失踪宣告が認められました（盛岡家裁審判）。
なお、相代理人は、山仲間の浅野則明弁護士です。
岩手県在住のＴさん（８０代）は、２０１９年５月、一人で静岡県中ノ尾根山（２２９６ｍ）に登り、下山中に道に迷い、警察に救助の電話をしました。しかし、その後、連絡は取れなくなり、警察と山岳会が捜索しましたが発見されなかったという事案です。
これまで、山での遭難についての危難失踪事件をいくつか担当してきましたが、本人から警察に救助の通報があったという事案は初めてでした。
本人の「遭難」は明白で、簡単に危難失踪宣告が出るものと思っていました。
しかし、申立から数ヶ月して、家庭裁判所から話が聞きたいという連絡が入ったため、以前、ブログ「マチベンの日々」の方で書きましたが、不在者の家族とともに盛岡家裁まで赴き、裁判官と直接会って話をしてきました。
裁判官は登山経験がないようで、登山道というのは、テレビで観るような整備された道ばかりと思われていたフシがありました。
中ノ尾根山は、静岡県浜松市の最高峰で、南アルプスの深南部と呼ばれる部分に位置する山です。
そして不在者が道迷いを起こした地点は、人の顔の高さ程度の笹藪が広がっているため、展望もなく方向がわかりにくい場所でした。また、１度道を間違えると、急勾配の原生林の崖に転落する危険な箇所もあります。
裁判官は、不在者の山仲間と一緒に捜索に参加された家族からこの山の特徴の話を聞いたり、私たち弁護士の、不在者が遭難に至ったであろう状況の説明に熱心に耳を傾けてくれました。
いくら道迷いしたことが明白であっても、危難失踪宣告には、それが「人が死亡する蓋然性が高い事象に遭遇する」ということを山それぞれの特徴と共に明らかにしないといけないことを痛感しました。
やはり登山を趣味としてきたことが役に立った事案でした。
そして今年３月初めに、かなり詳細に書かれた審判が下され、危難失踪宣告申立が認められました。
「電磁波で攻撃されている」「誰かに常に監視されている」
弁護士なら誰でも、このような相談を受けたことがあると思います。
こういう相談者は、法律相談はもとより、警察や法務局の人権相談などにも行っていることが多いと思われます。
「そんなことはあり得ない」と思っても、弁護士としては「証拠がないと、どうしようもできませんよ」と回答します。
しかし、これを商売にする悪質業者がいるというから許せません（２０２２年４月５日付け朝日新聞朝刊）。
多くは探偵業者で、「電磁波攻撃による嫌がらせを解決します」といったネット広告を出して、幻覚や妄想に悩む人から依頼を受けて報酬を受け取るが、いい加減な調査もあるようです。
例えば、持参した盗聴器を見せて「仕掛けられていた」と不安をあおったり、「今後も攻撃があるかも」と脅したりして追加の調査を勧める業者がいたとのこと。
国民生活センターにはトラブルに発展した事例も寄せられているようですが、依頼した本人に被害意識がないので、家族や周囲の人も気がつきにくく、実際にはもっと多くの被害事例があると思われます。
このような悪質業者に対する何らかの対策が求められています。
２０１９年の参議院選挙。札幌市内で安倍首相（当時）の街頭演説の時に、市民が「安倍辞めろ」「増税反対」などと声を上げました。
すると北海道警は、ヤジを飛ばした市民２人を肩や腕をつかんで移動した上、その後も長時間つきまといました。
この問題について、札幌地裁は、２０２２年３月２５日、「公共的・政治的事項に関する表現の自由は、特に重要な憲法上の権利として尊重されなければならない」と述べ、道警が表現の自由を侵害したとして、北海道がその市民に対し８８万円の損害賠償を支払うよう命じました。
判決は、憲法２１条で保障された「表現の自由」について「立憲民主制の政治過程にとって不可欠の基本的人権であって、民主主義社会を基礎付ける重要な権利」と位置づけました。
裁判所は、正面から憲法判断を行いました。
また、市民の１人が警察に執拗につきまとわれたことについても、移動・行動の自由、名誉権とプライバシー権を侵害したと認めました。
安倍首相（当時）は、２０１７年東京都議選の街頭演説の際、「安倍辞めろ」と声を上げた市民に対し、「こんな人たちに負けるわけはいかない」と発言し、その後は各地でヤジを飛ばした人らを排除する動きが起こったようです。
今回の事件もその流れにあるものと言えるでしょう。
今年の夏、また参議院選挙があります。
表現の自由を国家権力によって排除するような行為を繰り返すことは絶対に許されません。
交通事故に遇った時などに、車にドライブレコーダーを付けていると、事故状況を再現することができて、過失の有無などが明らかになることが少なくありません。
そのようなドライブレコーダーを自転車にも付ける人が増えているそうです（２０２２年１月２４日付け京都新聞朝刊）。
報道によると、軽量化した商品が開発され、配達員やスポーツタイプの自転車で通勤する会社員らが活用するようになったようです。
専門家は、今後も需要が拡大すると予測しています。
近年、自転車が絡む人身事故も少なくなく、中には、死亡事故に至るものもあります。歩きスマホなど、歩行者側に過失があるケースもあるでしょう。
自転車へのドライブレコーダー装着を検討してみてはどうでしょうか。
２０２１年９月２４日付け本コラムでもご紹介しましたとおり、２０年ぶりに改定された脳・心臓疾患の労災認定の新しい基準の運用が同月１５日から開始されました。
この新しい基準によって、１度は過労死ラインに満たないとして労災認定されなかった事案が、一転して労災と認定されました（２０２１年１２月２１日付け朝日新聞朝刊）。
厚生労働省によると、労災を認めない決定が取り消され、新基準で認められたのは全国で初めてだそうです。
居酒屋チェーン店の調理師だった男性が脳内出血を発症し後遺症が残ったため、２０１６年３月に労災申請しましたが、過労死ラインに満たないとして労災認定されませんでした。
しかし、その後、労働基準監督署は、残業時間の平均が直近２～６ヶ月では最大７５時間半だったとした上で、「改正認定基準により評価し直した結果、過重業務による負荷が認められた」と判断し、一転して労災と認定しました。
このように残業時間などの過労死ラインだけでなく、身体的負荷などの要因も含めて、新基準によって総合的に判断された結果でした。
過労死ラインに満たなくても総合判断される可能性がありますので、ためらわず労災申請しましょう。
成人年齢を現在の２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が２０１８年６月１３日に成立しました。
施行日は２０２２年４月１日ですから、もう、まもなくです。
これによって、１８歳や１９歳でも親の同意なしに契約を結んだり、ローンを組んだりすることが可能となりますが、他方で、若者の消費者被害が懸念されます。
また、１８歳以上の男女は親の同意なしに結婚できるようにもなりますので、未成年者の結婚に親の同意を必要とする現行の法律は削除されることになります。
普段、離婚事件を多く扱っている弁護士としては、養育費の支払いの終期が気になるところです。養育費の取り決めをする場合、通常「成人に達する月まで」というような定め方をすることも少なくありません。
この点、国会でも審議がなされ、附帯決議で、養育費については、成人年齢と養育費負担の終わりの時期は連動せず、未成熟である限り親らに負担義務があることが盛り込まれました。
しかし、改正法が施行される２０２０年４月１日以降に養育費の定めをする場合には、「成人に達する月まで」という表現にすると「１８歳まで」ということになってしまいますので、「２０歳まで」とか「大学を卒業するまで」などと明確な表現にすべきだと思います。